のれん
連結
- 2015年12月31日
- 66億9700万
- 2016年9月30日 +293.34%
- 263億4200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社にて、製品の開発製造販売及び給与計算や事務業務等を行っております。2016/11/14 15:35
2 セグメント利益の調整額△2,748百万円は、のれんの償却額△1,730百万円、企業結合に係る取得関連費用△903百万円、減価償却費△105百万円及びセグメント間取引△9百万円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社にて、製品の開発製造販売及び給与計算や事務業務等を行っております。
2 セグメント利益の調整額△2,748百万円は、のれんの償却額△1,730百万円、企業結合に係る取得関連費用△903百万円、減価償却費△105百万円及びセグメント間取引△9百万円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/11/14 15:35 - #3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 取得原価 5,761百万円2016/11/14 15:35
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。2016/11/14 15:35
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年9月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年9月30日) 減価償却費 318百万円 538百万円 のれんの償却額 581 1,730 負ののれんの償却額 △0 - - #5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2016/11/14 15:35
(固定資産に係る重要な減損損失) - #6 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
従来、報告セグメントを「製造系アウトソーシング事業」、「技術系アウトソーシング事業」、「管理系アウトソーシング事業」、「人材紹介事業」、「海外事業」の5区分としておりましたが、国内サービス系アウトソーシング事業及び海外事業の重要性が増加したため、第1四半期連結累計期間より、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「国内管理系アウトソーシング事業」、「国内人材紹介事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の7区分へ報告セグメントの変更を行っております。
なお、変更後の区分により作成した前第3四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報は、以下のとおりであります。2016/11/14 15:35 - #7 財務制限条項に関する注記
- (1)各年度の決算期及び中間期の末日(以下「基準日」という。)におけるグロス・レバレッジ・レシオ(有利子負債/EBITDA)を基準値(5~7倍)未満に維持すること。2016/11/14 15:35
なお、EBITDAとは、営業利益に減価償却費、無形資産の償却費、のれん償却費及びのれん減損損失を加算した合計額をいう。
(2)各基準日におけるネット・レバレッジ・レシオ(ネット有利子負債/EBITDA)を基準値(3~5倍)以下に維持すること。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これらの取り組みによって、第3四半期として7期連続で売上高の過去最高を更新しました。2016/11/14 15:35
一方、費用に関して、会計基準の変更により前期まではのれんに計上されていた会社取得にかかるアドバイザリー費用やデューデリジェンス費用等の903百万円が一括して発生し、同様にのれん償却等も1,835百万円発生しましたが、好調な業績でこれを吸収し、営業利益も過去最高を記録しました。
また、経常利益は、大型M&Aに伴う借入の増加により、支払利息や手数料等の金融諸費用が発生した影響を受けました。