のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で定額法により償却しております。2018/02/14 16:37

#2 業績等の概要

前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(のれんの償却の停止)
当社グループは、日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の既償却額を遡及修正しております。また、日本基準では株式取得に直接要した費用についてのれんに含めておりましたが、IFRSでは費用として処理しております。そのため、「販売費及び一般管理費」が416百万円減少しております。

2018/02/14 16:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2015年12月31日)		当事業年度(2016年12月31日)
株式報酬費用	2.4		0.7
のれん償却	2.1		0.2
資産調整勘定	△1.5		△0.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から2017年1月1日に開始する事業年度及び2018年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2019年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2018/02/14 16:37

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産合計は、36,251百万円(前期比47.8%増)となりました。主な増加の内容は、事業規模拡大による現金及び現金同等物、営業債権の増加によるものであります。
非流動資産合計は、53,582百万円(前期比195.7%増)となりました。主な増加の内容は、事業の取得に伴うのれんの増加等であります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は89,833百万円(前期比110.6%増)となりました。

2018/02/14 16:37