- #1 事業等のリスク
当社グループは、2023年2月に2025年度を最終年度とする新中期経営計画「VISION2025:Building a New Stage」を発表し、中長期的なビジョンや戦略、事業セグメントごとの注力施策及び計画数値等を公表しております。これらの計画や数値は、公表時点で入手可能な情報に基づき当社が計画、予想したものであり、実際の業績等は、本「事業等のリスク」に記載のリスクをはじめとする様々な要因により、結果として未達となる可能性があります。
(9)のれんの減損に関するリスク
当社グループは、2016年12月期有価証券報告書から、連結財務諸表についてIFRSを適用していますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/31 16:01- #2 注記事項-その他の営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 減損損失の内容については、注記「13.有形固定資産」、「15.のれん及び無形資産」に記載しております。
2023/03/31 16:01- #3 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
15.のれん及び無形資産
(1)増減表
2023/03/31 16:01- #4 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
事業の取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による支出の関係は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
非流動資産 | 19,585 | | 4,014 |
のれん | 19,168 | | 11,122 |
流動負債 | △17,427 | | △4,649 |
(3)事業の取得に伴う収入
事業の取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収入の関係は以下のとおりであります。
2023/03/31 16:01- #5 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当企業結合に係る取得関連費用579百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。前々連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は144百万円、前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は435百万円です。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 15,431百万円
2023/03/31 16:01- #6 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
連結上の一時差異に関する項目 | 2.6 | | 5.4 |
のれんの減損損失による影響額 | 3.6 | | 6.3 |
非支配株主に係る売建プット・オプション負債による影響額 | 28.8 | | 4.6 |
2023/03/31 16:01- #7 注記事項-追加情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点の状況よりは拡大しない事を前提としております。そのなかで、国内の事業環境は、供給制限の収束化のみならず繰延需要など内需主導の経済回復基調に支えられ、当社グループの主要顧客である国内大手メーカーの生産動向は持ち直していくと考えます。一方、海外の事業環境は、コロナ禍に伴う行動制限がほぼ撤廃されているものの、国内以上のインフレ率や金融政策の引き締めによって経済再開による成長の勢いが減速するなど、経済の先行き不透明感が増大しておりますが、景気は相応の回復基調が続くと考えております。以上を前提とし、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
2023/03/31 16:01- #8 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「13.有形固定資産」、「15.のれん及び無形資産」)
・企業結合により取得した資産及び引受けた負債の公正価値の見積り(注記「7.企業結合」、「15.のれん及び無形資産」)
2023/03/31 16:01- #9 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが当該企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
2023/03/31 16:01- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、利益率の改善及び利益成長に軸足を移し、事業の選択と集中によるグループ再編や、スケールメリットに加えてデジタルテクノロジーを活用した販管効率化を加速させ、収益性向上を追求することにより、経営効率を高めてまいります。具体的には、中期的経営目標として、2025年度において営業利益率5%超を掲げております。連結売上収益は、2023年度7,700億円、2024年度8,475億円、2025年度9,455億円、連結営業利益は、2023年度305億円(営業利益率4.0%)、2024年度390億円(同4.6%)、2025年度515億円(同5.4%)を計画しております。
また、当社グループでは、これまでのゼロ金利環境下とは異なる財務戦略に転換し、攻守にバランスの取れた財務体質を実現することにより企業価値向上を図ってまいります。持続的な成長に向けた中期的な財務目標として、配当性向30%を継続するほか、2025年度に社債及び借入金を当期利益の3倍に抑えるとともに、のれんを資本合計で除した比率を0.7倍に抑え、さらには自己資本比率を30%前後に引き上げることを掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2023/03/31 16:01- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における流動資産合計は193,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,571百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権が増加したこと等によるものであります。
非流動資産合計は205,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,893百万円の増加となりました。これは主に使用権資産、のれんが増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は399,403百万円(前連結会計年度末に比べ47,464百万円の増加)となりました。
2023/03/31 16:01- #12 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
使用権資産 | 14 | 21,362 | | 27,753 |
のれん | 15 | 83,669 | | 95,409 |
無形資産 | 15 | 39,079 | | 38,484 |
2023/03/31 16:01- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7 のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、主として5年間で定額法により償却しております。
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