- #1 事業等のリスク
初年度2020年はコロナ禍により業績予想の修正を余儀なくされたものの、当期(2021年12月期)においては、コロナ禍の影響が残るなか中計を上回る増収(中計:売上収益4,970億円、実績:売上収益5,692億円)、営業利益は中計を下回る(中計:営業利益250億円、実績:営業利益211億円)結果となっておりますが、これらの計画や数値は、公表時点で入手可能な情報に基づき当社が計画、予想したものであり、実際の業績等は、本「事業等のリスク」に記載のリスクをはじめとする様々な要因により、結果として未達となる可能性があります。
(9)のれんの減損に関するリスク
当社グループは、2016年12月期有価証券報告書から、連結財務諸表についてIFRSを適用していますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/11/14 16:04- #2 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 減損損失の内容については、注記「13.有形固定資産」、「15.のれん及び無形資産」に記載しております。
2023/11/14 16:04- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.のれん及び無形資産
(1)増減表
2023/11/14 16:04- #4 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
事業の取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による支出の関係は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 非流動資産 | 8,418 | | 16,298 |
| のれん | 6,310 | | 21,542 |
| 流動負債 | △5,880 | | △17,427 |
(3)事業の取得に伴う収入
事業の取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収入の関係は以下のとおりであります。
- #5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当企業結合に係る取得関連費用18百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
(3)発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,037百万円
2023/11/14 16:04- #6 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 資本合計のうち当社グループの持分 | 782 | - |
| のれん相当額及び連結調整 | 1,264 | - |
| 投資の帳簿価額 | 2,046 | - |
(単位:百万円)
- #7 注記事項－追加情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点の状況よりは拡大しない事を前提としております。そのなかで、国内の事業環境は、景気の回復基調に支えられ、当社グループの主要顧客である国内大手メーカーの生産動向は緩やかに回復していくと考えております。一方、海外の事業環境は、コロナ禍の影響が大きくばらつき、経済の先行き不透明感が増大しておりますが、景気は相応の回復基調が続くと考えております。以上を前提とし、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
2023/11/14 16:04- #8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「13.有形固定資産」、「15.のれん及び無形資産」)
・企業結合により取得した資産及び引受けた負債の公正価値の見積り(注記「7.企業結合」、「15.のれん及び無形資産」)
2023/11/14 16:04- #9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同支配企業とは、取決めに対して契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とし、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業であります。
関連会社及び共同支配企業への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社及び共同支配企業に対する投資は、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
2023/11/14 16:04- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における流動資産合計は167,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,876百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が減少した一方、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、その他の流動資産が増加したこと等によるものであります。
非流動資産合計は182,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,731百万円の増加となりました。これは主にのれん、無形資産が増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は350,235百万円(前連結会計年度末に比べ48,607百万円の増加)となりました。
2023/11/14 16:04- #11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 使用権資産 | 14 | 17,491 | | 21,362 |
| のれん | 15 | 60,555 | | 85,560 |
| 無形資産 | 15 | 24,602 | | 35,428 |
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、主として5年間で定額法により償却しております。
2023/11/14 16:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
