のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成21年12月31日以前に発生した負ののれんは、5～8年間で定額法により償却しております。2015/03/26 15:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱アネブルにてレースを中心とした自動車用高性能部品等の開発製造販売を行っております。
2 セグメント利益の調整額△374,373千円は、のれんの償却額△371,635千円、セグメント間取引△2,738千円であります。
セグメント資産の調整額△8,897,304千円は、主に親会社における関係会社株式であります。

2015/03/26 15:11

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱アネブルにてレースを中心とした自動車用高性能部品等の開発製造販売を行っております。
2 セグメント利益の調整額△537,470千円は、のれんの償却額△518,908千円、セグメント間取引△18,561千円であります。
セグメント資産の調整額△10,172,577千円は、主に親会社における関係会社株式であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/03/26 15:11

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

取得原価 380,236千円
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ.発生したのれんの金額

2015/03/26 15:11

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

2015/03/26 15:11

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

アイエヌエス・ソリューション㈱

流動資産	4,155,784千円
固定資産	1,618,618
のれん	232,784
流動負債	△1,663,896
固定負債	△1,039,075
負ののれん	△240,130
少数株主持分	△241,101

日本商務㈱

流動資産	128,868千円
固定資産	5,525
のれん	254,411
流動負債	△243,955

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2015/03/26 15:11

#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社

流動資産	148,930千円
少数株主持分	△24,007
負ののれん	△3,085
株式売却損	△3,931

2015/03/26 15:11

#8 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失を計上した資産グループ)

用途	種類	場所
その他	のれん	―

(経緯)
㈱OSインターナショナルの株式取得及びOS(THAILAND)CO.,LTD.グループ内で発生したのれんに関しては、想定していた超過収益が見込めなくなったことから減損損失を計上いたしました。

2015/03/26 15:11

#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

これは㈱JT、㈱キヅナソフト、Van Huy Hoang Co.Ltd.及び㈱スタンズからの事業の譲受けによるものであり、下記以外に増加した資産及び負債はありません。

のれん	68,047千円
事業譲受けによる支出	68,047

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
これは㈱パートナー、㈱ディスタント・ビュー、㈱エフシーエス、㈱サンプラスサービス及び東京ビジネスサービス㈱からの事業の譲受けによるものであり、下記以外に増加した資産及び負債はありません。

2015/03/26 15:11

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
抱合せ株式消滅差益	―		△0.4
負ののれん	△8.5		△0.7
税率変更による影響	1.9		1.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/03/26 15:11

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
住民税均等割等	1.5		1.4
のれん	8.9		12.0
負ののれん	△8.2		△0.8
株式報酬費用	0.4		0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/03/26 15:11

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産合計は、17,065,086千円(前期比20.9%増)となりました。主な増加の内容は、事業規模拡大及び子会社株式の取得等による現金預金及び売上債権の増加等によるものであります。
固定資産合計は、7,067,875千円(前期比13.6%増)となりました。主な増加の内容は、子会社株式の取得に伴うのれんの増加等であります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は24,132,961千円(前期比18.6%増)となりました。

2015/03/26 15:11