#1 主要な設備の状況: (注1) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注2) 帳簿価額のうち、「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
(注3) 上記従業員数は、内勤社員の就業人員であります。
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#2 事業の内容: 株式会社アウトソーシングテクノロジー等にて、主にWEB・スマートフォン等の通信系アプリケーションやECサイト構築、基幹系ITシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、独自ソフト等の商品開発・販売、システムエンジニアの派遣及び業務受託サービス等を提供しております。
株式会社シンクスバンク等にて、ソフトウエア・WEBを強みとするITスクールであるKENスクールを展開し、主に、法人向け研修や技術者の教育サービス等を提供しております。
共同エンジニアリング株式会社等にて、ビル等の建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理に特化した専門技術・ノウハウのアウトソーシングサービスを提供しております。
2023/11/14 15:51
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
構築物 10～50年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4)長期前払費用
定額法2023/11/14 15:51
#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度においてソフトウエアについて、将来収益見込みの減少等により、回収可能価額をゼロとして減損損失を0百万円認識しております。
当連結会計年度においてソフトウエアについて、将来収益見込みの減少等により、回収可能価額をゼロとして減損損失を66百万円認識しております。
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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。顧客関連資産の見積耐用年数については、過去の顧客別売上推移及び将来の事業計画等に基づいて見積っております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 2-10年
・顧客関連資産 2-15年
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
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