訂正有価証券報告書-第24期(2020/01/01-2020/12/31)
15.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
帳簿価額
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(注1) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2) 当連結会計年度におけるのれんの企業結合による取得の主な内訳は、以下のとおりであります。
(2)無形資産の減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度においてソフトウエアについて、将来収益見込みの減少等により、回収可能価額をゼロとして減損損失を0百万円認識しております。
当連結会計年度においてソフトウエアについて、将来収益見込みの減少等により、回収可能価額をゼロとして減損損失を66百万円認識しております。
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後の5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト9.31%～18.43%(2019年12月31日に終了した1年間は9.61%～22.68%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
企業結合で取得したのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。のれんの資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
(注1) 当該資金生成単位グループは、アドバンテック㈱及びアドバンテック研修センター㈱から構成されています。
(注2) 当該資金生成単位グループは、㈱アバンセホールディングス及び㈱アバンセコーポレーション、その他子会社として2社から構成されています。
(注3) 当該資金生成単位グループは、㈱エコシティグループ及び㈱エコシティサービスから構成されています。
(注4) 当該資金生成単位グループは、BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITED及びBLUEFIN RESOURCES PTY.LIMITEDから構成されています。
(注5) 当該資金生成単位グループは、HOBAN RECRUITMENT PTY LTD、OUTSOURCING OCEANIA PTY LTD、CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD、INDEX CONSULTANTS PTY LTD、HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST及びCLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST、INDEX CONSULTANTS UNIT TRUSTから構成されています。なお、組織再編に伴う商号変更のため、資金生成単位グループ名称をBEDDISON GROUPからOUTSOURCING OCEANIA GROUPに変更しております。
(注6) 当該資金生成単位グループは、J.B.W. GROUP LIMITED、CDER GROUP LIMITED及びHITO LIMITEDから構成されています。
(注7) 当該資金生成単位グループは、PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED及びPM-PARTNERS SINGAPORE PTE. LTD.から構成されています。
(注8) 当該資金生成単位グループは、COURT ENFORCEMENT SERVICES LTD及びELLIOTTDAVIES (SHERIFF'S) LIMITEDから構成されています。
(注9) 当該資金生成単位グループは、PHOENIX COMMERCIAL (ENFORCEMENT) HOLDINGS LIMITED及びPHOENIX COMMERCIAL COLLECTIONS LTD、その他子会社として2社から構成されています。なお、当連結会計年度において、組織再編に伴い資金生成単位グループをJ.B.W. GROUPに含めております。
(注10) 当該資金生成単位グループは、OS HRS SDN. BHD.、OS HRS ジャパン㈱、OS HRS INDIA PRIVATE LIMITEDから構成されています。
(注11) 当該資金生成単位グループは、VERACITY OSI UK LIMITED及びALL HOLDCO 2016 LIMITEDから構成されています。
(注12) 当該資金生成単位グループは、Orizon Holding GmbH、Orizon GmbH、jobs in time medical GmbH、Orizon Hamburg GmbH、Orizon Projekt GmbH及びFoodstaffing GmbHから構成されています。
(注13) 当該資金生成単位グループは、OTTO Holding B.V.及びOTTO Work Force B.V.、その他子会社として40社から構成されています。
(注14) 当該資金生成単位グループは、ALLEN LANE TOPCO LIMITED及びALLEN LANE LIMITEDから構成されています。
(注15) 当該資金生成単位グループは、INVERSIONES SL GROUP SpA及びSOCIEDAD DE SEGURIDAD AEREA S.A.、その他子会社として14社から構成されています。
(注16) 当該資金生成単位グループは、ALP CONSULTING LIMITED及びDATACORE TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITEDから構成されています。
VERACITY GROUP及びPM-P GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約0.5%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
Orizon GROUP及びOTTO GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約1.5%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
上記及び当期に減損損失を計上したもの以外ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
(4)のれんの減損損失
前連結会計年度において、「海外技術系事業」セグメントで、PM-P GROUPの企業結合により生じたのれんについて、162百万円の減損損失を認識しました。
また、前連結会計年度において、「海外製造系及びサービス系事業」セグメントで、VERACITY GROUP、SL GROUP及びALP GROUPの企業結合により生じたのれんについて、それぞれ193百万円、278百万円及び148百万円の減損損失を認識しました。
なお、PM-P GROUP、VERACITY GROUP、SL GROUP及びALP GROUPでの資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した割引率はPM-P GROUP:9.74%、VERACITY GROUP:14.50%、SL GROUP:13.87%及びALP GROUP:15.50%であります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
当連結会計年度において、「海外製造系及びサービス系事業」セグメントで、HRS GROUP、SL GROUP及びOS ELOFORT SERVICOS S.A.の企業結合により生じたのれんについて、それぞれ331百万円、151百万円、110百万円の減損損失を認識しました。このうち、HRS GROUPはペイロールエンジンソフトの開発プロジェクト中止及びコロナ禍における足元の受注環境に起因するものであり、その他は南米においてコロナ禍の影響により経済停滞が生じたことによるものであります。
なお、HRS GROUP、SL GROUP及びOS ELOFORT SERVICOS S.A.での使用価値はマネジメントが承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。それぞれの資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した割引率はHRS GROUP:14.01%、SL GROUP:13.65%及びOS ELOFORT SERVICOS S.A.:18.43%であります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
帳簿価額
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | ソフトウエア 仮勘定 | 顧客関連 資産 | その他 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2019年1月1日 | 52,621 | 1,553 | 245 | 16,383 | 1,975 | 20,156 | |||||
| 取得 | - | 368 | 503 | - | - | 871 | |||||
| 償却費(注1) | - | △496 | - | △2,235 | △221 | △2,952 | |||||
| 減損損失 | △781 | △0 | - | - | - | △0 | |||||
| 企業結合による取得 | 4,053 | 13 | - | 3,329 | 0 | 3,342 | |||||
| 為替換算 | △318 | △113 | △2 | △394 | △60 | △569 | |||||
| ソフトウエア仮勘定からの振替 | - | 575 | △575 | - | - | - | |||||
| 売却又は処分 | - | - | - | - | - | - | |||||
| その他 | △344 | △25 | △14 | - | - | △39 | |||||
| 2019年12月31日 | 55,231 | 1,874 | 157 | 17,083 | 1,694 | 20,809 | |||||
| 取得 | - | 541 | 488 | - | - | 1,029 | |||||
| 償却費(注1) | - | △692 | - | △2,427 | △154 | △3,273 | |||||
| 減損損失 | △592 | △66 | - | - | - | △66 | |||||
| 企業結合による取得(注2) | 8,069 | 157 | 34 | 1,795 | 178 | 2,164 | |||||
| 為替換算 | 18 | △9 | 0 | △59 | 50 | △18 | |||||
| ソフトウエア仮勘定からの振替 | - | 355 | △355 | - | - | - | |||||
| 売却又は処分 | △45 | - | △32 | - | - | △32 | |||||
| その他 | △104 | △64 | - | - | 2 | △62 | |||||
| 2020年12月31日 | 62,578 | 2,097 | 293 | 16,392 | 1,770 | 20,552 | |||||
取得原価
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | ソフトウエア 仮勘定 | 顧客関連 資産 | その他 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2019年1月1日 | 54,110 | 5,334 | 249 | 20,077 | 2,149 | 27,809 | |||||
| 2019年12月31日 | 57,502 | 5,974 | 167 | 23,011 | 2,090 | 31,242 | |||||
| 2020年12月31日 | 65,439 | 6,956 | 302 | 24,747 | 2,320 | 34,325 | |||||
償却累計額及び減損損失累計額
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | ソフトウエア 仮勘定 | 顧客関連 資産 | その他 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2019年1月1日 | 1,489 | 3,781 | 4 | 3,694 | 174 | 7,653 | |||||
| 2019年12月31日 | 2,270 | 4,100 | 9 | 5,928 | 396 | 10,433 | |||||
| 2020年12月31日 | 2,862 | 4,859 | 9 | 8,355 | 550 | 13,773 | |||||
(注1) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2) 当連結会計年度におけるのれんの企業結合による取得の主な内訳は、以下のとおりであります。
| 取得時に発生したのれんの金額 | |
| 百万円 | |
| ADVANTIS CREDIT LIMITED | 1,037 |
| アバンセグループ | 3,492 |
| エコシティグループ | 1,633 |
(2)無形資産の減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度においてソフトウエアについて、将来収益見込みの減少等により、回収可能価額をゼロとして減損損失を0百万円認識しております。
当連結会計年度においてソフトウエアについて、将来収益見込みの減少等により、回収可能価額をゼロとして減損損失を66百万円認識しております。
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後の5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト9.31%～18.43%(2019年12月31日に終了した1年間は9.61%～22.68%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
企業結合で取得したのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。のれんの資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||||
| 国内技術系アウトソーシング事業 | 共同エンジニアリング㈱ | 1,117 | 1,131 | |||
| グローカル | 832 | 832 | ||||
| アドバンテックグループ(注1) | 1,421 | 1,421 | ||||
| その他 | 2,087 | 2,766 | ||||
| 国内製造系アウトソーシング事業 | OSパートナーズ | 2,330 | 1,963 | |||
| プランナー | 606 | 606 | ||||
| アバンセグループ(注2) | - | 3,492 | ||||
| その他 | 1,283 | 2,728 | ||||
| 国内サービス系アウトソーシング事業 | アメリカンエンジニアコーポレイション | 2,978 | 2,978 | |||
| エコシティグループ(注3) | - | 1,633 | ||||
| その他 | 505 | 587 | ||||
| 海外技術系事業 | BLUEFIN GROUP(注4) | 1,341 | 1,343 | |||
| OUTSOURCING OCEANIA GROUP (注5) | 3,220 | 3,317 | ||||
| J.B.W. GROUP(注6) | 2,275 | 3,129 | ||||
| PM-P GROUP(注7) | 2,136 | 2,201 | ||||
| COURT GROUP(注8) | 857 | 832 | ||||
| PHOENIX GROUP(注9) | 906 | - | ||||
| RUNDLE & CO. LIMITED | 1,596 | 1,426 | ||||
| ADVANTIS CREDIT LIMITED | - | 1,010 | ||||
| その他 | 1,793 | 1,642 | ||||
| 海外製造系及びサービス系事業 | HRS GROUP(注10) | 944 | 584 | |||
| VERACITY GROUP(注11) | 5,464 | 5,321 | ||||
| LIBERATA UK LIMITED | 4,809 | 4,686 | ||||
| Orizon GROUP(注12) | 6,932 | 7,182 | ||||
| OTTO GROUP(注13) | 4,834 | 5,008 | ||||
| ALLEN LANE GROUP(注14) | 2,462 | 2,399 | ||||
| SL GROUP(注15) | 246 | 156 | ||||
| ALP GROUP(注16) | 66 | 87 | ||||
| OS ELOFORT SERVICOS S.A. | 218 | 49 | ||||
| その他 | 1,946 | 2,042 | ||||
| その他の事業 | 27 | 27 | ||||
| 合計 | 55,231 | 62,578 |
(注1) 当該資金生成単位グループは、アドバンテック㈱及びアドバンテック研修センター㈱から構成されています。
(注2) 当該資金生成単位グループは、㈱アバンセホールディングス及び㈱アバンセコーポレーション、その他子会社として2社から構成されています。
(注3) 当該資金生成単位グループは、㈱エコシティグループ及び㈱エコシティサービスから構成されています。
(注4) 当該資金生成単位グループは、BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITED及びBLUEFIN RESOURCES PTY.LIMITEDから構成されています。
(注5) 当該資金生成単位グループは、HOBAN RECRUITMENT PTY LTD、OUTSOURCING OCEANIA PTY LTD、CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD、INDEX CONSULTANTS PTY LTD、HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST及びCLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST、INDEX CONSULTANTS UNIT TRUSTから構成されています。なお、組織再編に伴う商号変更のため、資金生成単位グループ名称をBEDDISON GROUPからOUTSOURCING OCEANIA GROUPに変更しております。
(注6) 当該資金生成単位グループは、J.B.W. GROUP LIMITED、CDER GROUP LIMITED及びHITO LIMITEDから構成されています。
(注7) 当該資金生成単位グループは、PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED及びPM-PARTNERS SINGAPORE PTE. LTD.から構成されています。
(注8) 当該資金生成単位グループは、COURT ENFORCEMENT SERVICES LTD及びELLIOTTDAVIES (SHERIFF'S) LIMITEDから構成されています。
(注9) 当該資金生成単位グループは、PHOENIX COMMERCIAL (ENFORCEMENT) HOLDINGS LIMITED及びPHOENIX COMMERCIAL COLLECTIONS LTD、その他子会社として2社から構成されています。なお、当連結会計年度において、組織再編に伴い資金生成単位グループをJ.B.W. GROUPに含めております。
(注10) 当該資金生成単位グループは、OS HRS SDN. BHD.、OS HRS ジャパン㈱、OS HRS INDIA PRIVATE LIMITEDから構成されています。
(注11) 当該資金生成単位グループは、VERACITY OSI UK LIMITED及びALL HOLDCO 2016 LIMITEDから構成されています。
(注12) 当該資金生成単位グループは、Orizon Holding GmbH、Orizon GmbH、jobs in time medical GmbH、Orizon Hamburg GmbH、Orizon Projekt GmbH及びFoodstaffing GmbHから構成されています。
(注13) 当該資金生成単位グループは、OTTO Holding B.V.及びOTTO Work Force B.V.、その他子会社として40社から構成されています。
(注14) 当該資金生成単位グループは、ALLEN LANE TOPCO LIMITED及びALLEN LANE LIMITEDから構成されています。
(注15) 当該資金生成単位グループは、INVERSIONES SL GROUP SpA及びSOCIEDAD DE SEGURIDAD AEREA S.A.、その他子会社として14社から構成されています。
(注16) 当該資金生成単位グループは、ALP CONSULTING LIMITED及びDATACORE TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITEDから構成されています。
VERACITY GROUP及びPM-P GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約0.5%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
Orizon GROUP及びOTTO GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約1.5%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
上記及び当期に減損損失を計上したもの以外ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
(4)のれんの減損損失
前連結会計年度において、「海外技術系事業」セグメントで、PM-P GROUPの企業結合により生じたのれんについて、162百万円の減損損失を認識しました。
また、前連結会計年度において、「海外製造系及びサービス系事業」セグメントで、VERACITY GROUP、SL GROUP及びALP GROUPの企業結合により生じたのれんについて、それぞれ193百万円、278百万円及び148百万円の減損損失を認識しました。
なお、PM-P GROUP、VERACITY GROUP、SL GROUP及びALP GROUPでの資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した割引率はPM-P GROUP:9.74%、VERACITY GROUP:14.50%、SL GROUP:13.87%及びALP GROUP:15.50%であります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
当連結会計年度において、「海外製造系及びサービス系事業」セグメントで、HRS GROUP、SL GROUP及びOS ELOFORT SERVICOS S.A.の企業結合により生じたのれんについて、それぞれ331百万円、151百万円、110百万円の減損損失を認識しました。このうち、HRS GROUPはペイロールエンジンソフトの開発プロジェクト中止及びコロナ禍における足元の受注環境に起因するものであり、その他は南米においてコロナ禍の影響により経済停滞が生じたことによるものであります。
なお、HRS GROUP、SL GROUP及びOS ELOFORT SERVICOS S.A.での使用価値はマネジメントが承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。それぞれの資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した割引率はHRS GROUP:14.01%、SL GROUP:13.65%及びOS ELOFORT SERVICOS S.A.:18.43%であります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
