有価証券報告書-第25期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
15.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
帳簿価額
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(注1) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2) 前連結会計年度におけるのれんの企業結合による取得の主な内訳は、以下のとおりであります。
(注3) 当連結会計年度におけるのれんの企業結合による取得の主な内訳は、以下のとおりであります。
(2)無形資産の減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度においてソフトウエアについて、将来収益見込みの減少等により、回収可能価額をゼロとして減損損失を66百万円認識しております。
当連結会計年度においては減損損失を認識しておりません。
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、主として使用価値に基づき算定され、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。(CPL GROUPについては使用価値に基づき算定しております。)
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後の5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積り及び継続価値の割引現在価値を用いて算定しております。キャッシュ・フローの見積りには、主として翌連結会計年度の販売契約及び該当する市場の長期平均成長率を用いた売上成長率の見込みを考慮しております。当該キャッシュ・フローの見積額は、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト8.06%～17.29%(2020年12月31日に終了した1年間は税引前の加重平均資本コスト9.31%～18.43%)により現在価値に割引いて算定しております。(CPL GROUPについては税引前の加重平均資本コスト13.24%により現在価値に割引いて算定しております。)なお、継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率を用いて算定しており、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮し、成長率を将来の予想インフレ率と仮定して5年目のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
企業結合で取得したのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位グループへ配分されたのれんの帳簿価格のうち主要なものは、以下のとおりであります。
(注1) 当該資金生成単位グループは、アドバンテック㈱及びアドバンテック研修センター㈱から構成されています。
(注2) 当該資金生成単位グループは、㈱エコシティグループ及び㈱エコシティサービスから構成されています。
(注3) 当該資金生成単位グループは、BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITED及びBLUEFIN RESOURCES PTY.LIMITEDから構成されています。
(注4) 当該資金生成単位グループは、HOBAN RECRUITMENT PTY LTD、OUTSOURCING OCEANIA PTY LTD、CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD、INDEX CONSULTANTS PTY LTD、HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST、CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST、INDEX CONSULTANTS UNIT TRUSTから構成されています。
(注5) 当該資金生成単位グループは、J.B.W. GROUP LIMITED、CDER GROUP LIMITED、HITO LIMITED、PHOENIX COMMERCIAL (ENFORCEMENT) HOLDINGS LIMITED、PHOENIX COMMERCIAL COLLECTIONS LTD、COURT ENFORCEMENT SERVICES LTD、ELIOTTDAVIES (SHERIFF’S) LIMITED、その他子会社として3社から構成されています。
COURT ENFORCEMENT SERVICES LTD及びELIOTTDAVIES (SHERIFF’S) LIMITEDは前連結会計年度は独立した資金生成単位グループとして評価していましたが、組織再編を受けてJ.B.W. GROUPの資金生成単位グループとして評価しています。
(注6) 当該資金生成単位グループは、PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED及びPM-PARTNERS SINGAPORE PTE. LTD.から構成されています。
(注7) 当該資生成単位グループは、CPL RESOURCES LIMITED及びCOMPUTER PLACEMENT LIMITED、その他子会社として39社から構成されています。
(注8) 当該資金生成単位グループは、VERACITY OSI UK LIMITEDから構成されています。
(注9) 当該資金生成単位グループは、Orizon Holding GmbH、Orizon GmbH、jobs in time medical GmbH、Orizon Hamburg GmbH、Orizon Projekt GmbH及びFoodstaffing GmbHから構成されています。
(注10) 当該資金生成単位グループは、OTTO Holding B.V.及びOTTO Work Force B.V.、その他子会社として40社から構成されています。
(注11) 当該資金生成単位グループは、ALLEN LANE TOPCO LIMITED及びALLEN LANE LIMITEDから構成されています。
㈱アバンセコーポレーション及びPM-P GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額をそれぞれ550百万円及び920百万円上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約2.5%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
また、CPL GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を9,261百万円上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約3.5%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
上記及び当連結会計年度に減損損失を計上したもの以外ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
(4)のれんの減損損失
前連結会計年度において、「海外製造系及びサービス系事業」セグメントで、SL GROUP及びOS ELOFORT SERVICOS S.A.の企業結合により生じたのれんについて、それぞれ151百万円、110百万円の減損損失を認識しました。これは、南米においてコロナ禍の影響により経済停滞が生じたことによるものであります。
なお、SL GROUP及びOS ELOFORT SERVICOS S.A.での使用価値はマネジメントが承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。それぞれの資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した割引率はSL GROUP:13.65%及びOS ELOFORT SERVICOS S.A.:18.43%であります。
当連結会計年度において、企業結合により生じたのれんについて、それぞれ次の減損損失を認識しました。NTRINSIC GROUP :297百万円(海外技術系事業セグメント)、VERACITY GROUP:285百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)、HRS GROUP:258百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)、エコシティグループ:119百万円(国内サービス系アウトソーシング事業セグメント)、その他:251百万円(国内技術系アウトソーシング事業セグメント)、91百万円(国内製造系アウトソーシング事業セグメント)、64百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)の減損損失を認識しました。このうち、エコシティグループはコロナ禍でも安定した事業環境であるものの、中期の受注状況が一部不明瞭になったことにより減損損失を認識したものでありますが、その他はいずれも、コロナ禍の影響による経済停滞が昨年度の想定より長引いていることによるものであります。
なお、使用価値はマネジメントが承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。それぞれの資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した割引率はNTRINSIC GROUP:11.30%、VERACITY GROUP:12.44%、HRS GROUP:14.54%、エコシティグループ:14.05%であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
帳簿価額
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | ソフトウエア 仮勘定 | 顧客関連 資産 | その他 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2020年1月1日 | 55,231 | 1,874 | 157 | 17,083 | 1,694 | 20,809 | |||||
| 取得 | - | 541 | 488 | - | - | 1,029 | |||||
| 償却費(注1) | - | △692 | - | △2,477 | △154 | △3,323 | |||||
| 減損損失 | △261 | △66 | - | - | - | △66 | |||||
| 企業結合による取得(注2) | 6,108 | 157 | 34 | 5,896 | 178 | 6,265 | |||||
| 為替換算 | 18 | △9 | 0 | △59 | 50 | △18 | |||||
| ソフトウエア仮勘定からの振替 | - | 355 | △355 | - | - | - | |||||
| 売却又は処分 | △45 | - | - | - | - | - | |||||
| その他 | △166 | △64 | - | - | 2 | △62 | |||||
| 2020年12月31日 | 60,886 | 2,097 | 324 | 20,442 | 1,770 | 24,634 | |||||
| 取得 | - | 405 | 585 | - | 0 | 991 | |||||
| 償却費(注1) | - | △722 | - | △3,725 | △455 | △4,902 | |||||
| 減損損失 | △1,365 | - | - | - | - | - | |||||
| 企業結合による取得(注3) | 23,141 | 366 | - | 10,105 | 2,839 | 13,310 | |||||
| 為替換算 | 3,907 | 78 | 11 | 1,174 | 174 | 1,437 | |||||
| ソフトウエア仮勘定からの振替 | - | 416 | △416 | - | - | - | |||||
| 売却又は処分 | △184 | - | - | - | - | - | |||||
| その他 | △123 | - | - | 212 | △201 | 11 | |||||
| 2021年12月31日 | 86,262 | 2,641 | 504 | 28,208 | 4,127 | 35,481 | |||||
取得原価
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | ソフトウエア 仮勘定 | 顧客関連 資産 | その他 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2020年1月1日 | 57,502 | 5,974 | 167 | 23,011 | 2,090 | 31,242 | |||||
| 2020年12月31日 | 63,417 | 6,956 | 334 | 28,848 | 2,320 | 38,458 | |||||
| 2021年12月31日 | 90,158 | 8,569 | 514 | 40,339 | 5,132 | 54,554 | |||||
償却累計額及び減損損失累計額
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | ソフトウエア 仮勘定 | 顧客関連 資産 | その他 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2020年1月1日 | 2,270 | 4,100 | 9 | 5,928 | 396 | 10,433 | |||||
| 2020年12月31日 | 2,531 | 4,859 | 9 | 8,406 | 550 | 13,825 | |||||
| 2021年12月31日 | 3,896 | 5,928 | 9 | 12,131 | 1,005 | 19,073 | |||||
(注1) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2) 前連結会計年度におけるのれんの企業結合による取得の主な内訳は、以下のとおりであります。
| 取得時に発生したのれんの金額 | |
| 百万円 | |
| ADVANTIS CREDIT LIMITED | 1,037 |
| アバンセグループ | 2,463 |
| エコシティグループ | 1,243 |
(注3) 当連結会計年度におけるのれんの企業結合による取得の主な内訳は、以下のとおりであります。
| 取得時に発生したのれんの金額 | |
| 百万円 | |
| CPL GROUP | 15,431 |
| 株式会社エス・エス産業 | 1,566 |
| 株式会社PEO建機教習センタ | 1,593 |
(2)無形資産の減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度においてソフトウエアについて、将来収益見込みの減少等により、回収可能価額をゼロとして減損損失を66百万円認識しております。
当連結会計年度においては減損損失を認識しておりません。
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、主として使用価値に基づき算定され、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。(CPL GROUPについては使用価値に基づき算定しております。)
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後の5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積り及び継続価値の割引現在価値を用いて算定しております。キャッシュ・フローの見積りには、主として翌連結会計年度の販売契約及び該当する市場の長期平均成長率を用いた売上成長率の見込みを考慮しております。当該キャッシュ・フローの見積額は、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト8.06%～17.29%(2020年12月31日に終了した1年間は税引前の加重平均資本コスト9.31%～18.43%)により現在価値に割引いて算定しております。(CPL GROUPについては税引前の加重平均資本コスト13.24%により現在価値に割引いて算定しております。)なお、継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率を用いて算定しており、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮し、成長率を将来の予想インフレ率と仮定して5年目のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
企業結合で取得したのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位グループへ配分されたのれんの帳簿価格のうち主要なものは、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||||
| 国内技術系アウトソーシング事業 | 共同エンジニアリング㈱ | 1,131 | 1,131 | |||
| アドバンテックグループ(注1) | 1,421 | 1,421 | ||||
| その他 | 3,484 | 4,008 | ||||
| 国内製造系アウトソーシング事業 | OSパートナーズ | 1,963 | 1,963 | |||
| ㈱アバンセコーポレーション | 2,463 | 2,279 | ||||
| ㈱エス・エス産業 | - | 1,566 | ||||
| ㈱PEO建機教習センタ | - | 1,593 | ||||
| その他 | 2,923 | 3,363 | ||||
| 国内サービス系アウトソーシング事業 | アメリカンエンジニアコーポレイション | 2,978 | 2,978 | |||
| エコシティグループ(注2) | 1,243 | 1,125 | ||||
| その他 | 506 | 1,322 | ||||
| 海外技術系事業 | BLUEFIN GROUP(注3) | 1,343 | 1,421 | |||
| OUTSOURCING OCEANIA GROUP (注4) | 3,317 | 3,510 | ||||
| J.B.W. GROUP(注5) | 3,129 | 4,186 | ||||
| PM-P GROUP(注6) | 2,201 | 2,329 | ||||
| RUNDLE & CO. LIMITED | 1,426 | 1,712 | ||||
| ADVANTIS CREDIT LIMITED | 1,010 | 1,122 | ||||
| CPL GROUP(注7) | - | 16,088 | ||||
| その他 | 2,515 | 2,411 | ||||
| 海外製造系及びサービス系事業 | VERACITY GROUP(注8) | 5,321 | 5,623 | |||
| LIBERATA UK LIMITED | 4,686 | 5,203 | ||||
| Orizon GROUP(注9) | 7,182 | 7,383 | ||||
| OTTO GROUP(注10) | 5,008 | 5,148 | ||||
| ALLEN LANE GROUP(注11) | 2,399 | 2,664 | ||||
| その他 | 3,209 | 4,686 | ||||
| その他の事業 | 27 | 27 | ||||
| 合計 | 60,886 | 86,262 |
(注1) 当該資金生成単位グループは、アドバンテック㈱及びアドバンテック研修センター㈱から構成されています。
(注2) 当該資金生成単位グループは、㈱エコシティグループ及び㈱エコシティサービスから構成されています。
(注3) 当該資金生成単位グループは、BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITED及びBLUEFIN RESOURCES PTY.LIMITEDから構成されています。
(注4) 当該資金生成単位グループは、HOBAN RECRUITMENT PTY LTD、OUTSOURCING OCEANIA PTY LTD、CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD、INDEX CONSULTANTS PTY LTD、HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST、CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST、INDEX CONSULTANTS UNIT TRUSTから構成されています。
(注5) 当該資金生成単位グループは、J.B.W. GROUP LIMITED、CDER GROUP LIMITED、HITO LIMITED、PHOENIX COMMERCIAL (ENFORCEMENT) HOLDINGS LIMITED、PHOENIX COMMERCIAL COLLECTIONS LTD、COURT ENFORCEMENT SERVICES LTD、ELIOTTDAVIES (SHERIFF’S) LIMITED、その他子会社として3社から構成されています。
COURT ENFORCEMENT SERVICES LTD及びELIOTTDAVIES (SHERIFF’S) LIMITEDは前連結会計年度は独立した資金生成単位グループとして評価していましたが、組織再編を受けてJ.B.W. GROUPの資金生成単位グループとして評価しています。
(注6) 当該資金生成単位グループは、PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED及びPM-PARTNERS SINGAPORE PTE. LTD.から構成されています。
(注7) 当該資生成単位グループは、CPL RESOURCES LIMITED及びCOMPUTER PLACEMENT LIMITED、その他子会社として39社から構成されています。
(注8) 当該資金生成単位グループは、VERACITY OSI UK LIMITEDから構成されています。
(注9) 当該資金生成単位グループは、Orizon Holding GmbH、Orizon GmbH、jobs in time medical GmbH、Orizon Hamburg GmbH、Orizon Projekt GmbH及びFoodstaffing GmbHから構成されています。
(注10) 当該資金生成単位グループは、OTTO Holding B.V.及びOTTO Work Force B.V.、その他子会社として40社から構成されています。
(注11) 当該資金生成単位グループは、ALLEN LANE TOPCO LIMITED及びALLEN LANE LIMITEDから構成されています。
㈱アバンセコーポレーション及びPM-P GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額をそれぞれ550百万円及び920百万円上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約2.5%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
また、CPL GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を9,261百万円上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約3.5%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
上記及び当連結会計年度に減損損失を計上したもの以外ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
(4)のれんの減損損失
前連結会計年度において、「海外製造系及びサービス系事業」セグメントで、SL GROUP及びOS ELOFORT SERVICOS S.A.の企業結合により生じたのれんについて、それぞれ151百万円、110百万円の減損損失を認識しました。これは、南米においてコロナ禍の影響により経済停滞が生じたことによるものであります。
なお、SL GROUP及びOS ELOFORT SERVICOS S.A.での使用価値はマネジメントが承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。それぞれの資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した割引率はSL GROUP:13.65%及びOS ELOFORT SERVICOS S.A.:18.43%であります。
当連結会計年度において、企業結合により生じたのれんについて、それぞれ次の減損損失を認識しました。NTRINSIC GROUP :297百万円(海外技術系事業セグメント)、VERACITY GROUP:285百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)、HRS GROUP:258百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)、エコシティグループ:119百万円(国内サービス系アウトソーシング事業セグメント)、その他:251百万円(国内技術系アウトソーシング事業セグメント)、91百万円(国内製造系アウトソーシング事業セグメント)、64百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)の減損損失を認識しました。このうち、エコシティグループはコロナ禍でも安定した事業環境であるものの、中期の受注状況が一部不明瞭になったことにより減損損失を認識したものでありますが、その他はいずれも、コロナ禍の影響による経済停滞が昨年度の想定より長引いていることによるものであります。
なお、使用価値はマネジメントが承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。それぞれの資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した割引率はNTRINSIC GROUP:11.30%、VERACITY GROUP:12.44%、HRS GROUP:14.54%、エコシティグループ:14.05%であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
