訂正有価証券報告書-第26期(2022/01/01-2022/12/31)
15.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
帳簿価額
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(注1) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2) 前連結会計年度におけるのれんの企業結合による取得の主な内訳は、以下のとおりであります。
(注3) 当連結会計年度におけるのれんの企業結合による取得の主な内訳は、以下のとおりであります。
(2)無形資産の減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。
当連結会計年度において、150百万円の減損損失を認識しております。㈱アネブルは収益性の著しい低下などの減損の兆候が見られ、保有する「ソフトウエア」に係る損失1百万円、㈱スマートロボティクスは新製品の立ち上げ遅れ、及び既存主力製品の販売不振により「顧客関連資産」に係る損失32百万円、㈱セレクトスタッフは国内における半導体不足やコロナ禍によるサプライチェーンの滞りにより「顧客関連資産」に係る損失74百万円を認識しております。OS ELOFORT SERVICOS S.A.においては主要顧客との価格交渉でインフレ転嫁が実現しなかったため、売上収益・営業利益への影響を考慮し「顧客関連資産」に係る損失42百万円を認識しております。
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としておりますが、処分コスト控除後の公正価値を測定することが可能でない場合には、使用価値を用いております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後の5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積り及び継続価値の割引現在価値を用いて算定しております。キャッシュ・フローの見積りには、主として翌連結会計年度の販売契約及び該当する市場の長期平均成長率を用いた売上成長率の見込みを考慮しております。当該キャッシュ・フローの見積額は、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト9.40%～20.98%(2021年12月31日に終了した1年間は税引前の加重平均資本コスト8.06%～17.29%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率を用いて算定しており、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮し、成長率を将来の予想インフレ率と仮定して5年目のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
企業結合で取得したのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位グループへ配分されたのれんの帳簿価額のうち主要なものは、以下のとおりであります。
(注1) 2021年12月期までは子会社上場の関係でその他に含めておりました。
(注2) 当該資金生成単位グループは、㈱サンキョウ・ロジ・ファクトリー、㈱サンキョウアイワークス及びその他の子会社として4社から構成されております。
(注3) 当該資金生成単位グループは、㈱エコシティグループ及び㈱エコシティサービスから構成されております。
(注4) 当該資金生成単位グループは、CPL RESOURCES LIMITED、COMPUTER PLACEMENT LIMITED、NTRINSIC HOLDINGS LIMITED及びその他子会社として45社から構成されております。
(注5) 当該資金生成単位グループは、J.B.W. GROUP LIMITED、CDER GROUP LIMITED、HITO LIMITED、PHOENIX COMMERCIAL (ENFORCEMENT) HOLDINGS LIMITED、 PHOENIX COMMERCIAL COLLECTIONS LTD、COURT ENFORCEMENT SERVICES LTD、ELIOTTDAVIES (SHERIFF’S) LIMITED及びその他子会社として6社から構成されております。
(注6) 当該資金生成単位グループは、HOBAN RECRUITMENT PTY LTD、OUTSOURCING OCEANIA PTY LTD、CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD、INDEX CONSULTANTS PTY LTD、HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST、CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST及びINDEX CONSULTANTS UNIT TRUSTから構成されております。
(注7) 当該資金生成単位グループは、PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED及びPM-PARTNERS SINGAPORE PTE. LTD.から構成されております。
(注8) 当該資金生成単位グループは、BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITED及びBLUEFIN RESOURCES PTY.LIMITEDから構成されております。
(注9) 当該資金生成単位グループは、Orizon Holding GmbH、Orizon GmbH、jobs in time medical GmbH、Orizon Hamburg GmbH、Orizon Projekt GmbH及びFoodstaffing GmbHから構成されております。
(注10) 当該資金生成単位グループは、OTTO Holding B.V.、OTTO Work Force B.V.及びその他子会社として57社から構成されております。
サンキョウ・ロジ・アソシエートグループに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を1,104百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約1.5%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
㈱PEO建機教習センタに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を188百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約1.0%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
エコシティグループに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を4百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約0.5%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
CPL GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を14,712百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約3.5%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
上記及び当連結会計年度に減損損失を計上したもの以外ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(4)のれんの減損損失
前連結会計年度において、企業結合により生じたのれんについて、それぞれ次の減損損失を認識しました。NTRINSIC GROUP :252百万円(海外技術系事業セグメント)、VERACITY OSI UK LIMITED:730百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)、HRS GROUP:219百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)、エコシティグループ:119百万円(国内サービス系アウトソーシング事業セグメント)、その他:251百万円(国内技術系アウトソーシング事業セグメント)、91百万円(国内製造系アウトソーシング事業セグメント)、64百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)の減損損失を認識しました。このうち、エコシティグループはコロナ禍でも安定した事業環境であるものの、中期の受注状況が一部不明瞭になったことにより減損損失を認識したものであります。また、HRS GROUPはペイロールエンジンソフトの開発プロジェクト中止及びコロナ禍における足元の受注環境に起因するものであり、その他はいずれも、コロナ禍の影響による経済停滞が昨年度の想定より長引いていることによるものであります。
なお、使用価値はマネジメントが承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。それぞれの資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した割引率は、NTRINSIC GROUP:11.30%、VERACITY OSI UK LIMITED:12.44%、HRS GROUP:14.54%、エコシティグループ:14.05%であります。
当連結会計年度において、企業結合により生じたのれんについて、それぞれ次の減損損失を認識しました。VERACITY OSI UK LIMITED:943百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)、HRS GROUP:462百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)、㈱エス・エス産業:249百万円(国内製造系アウトソーシング事業セグメント)、㈱アバンセコーポレーション:230百万円(国内製造系アウトソーシング事業セグメント)、INVERSIONES SL GROUP SpA:161百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)、その他:376百万円(国内技術系アウトソーシング事業セグメント)、151百万円(国内サービス系アウトソーシング事業セグメント)、105百万円(国内製造系アウトソーシング事業セグメント)、63百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)の減損損失を認識しました。このうち、HRS GROUPは、ペイロールエンジンソフトの開発プロジェクト中止及びコロナ禍における足元の受注環境に起因するものでありますが、その他は主に、国内における半導体不足やコロナ禍によるサプライチェーンの滞り、また、海外においてはインフレや賃金上昇に伴う費用増に加え公的案件における政府の意思決定の滞りなどが要因となり、収益の伸長に遅れが生じたことによるものであります。
なお、使用価値はマネジメントが承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。それぞれの資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した割引率は、VERACITY OSI UK LIMITED:12.44%～12.74%、HRS GROUP:14.43%～16.64%、㈱エス・エス産業:13.66%、㈱アバンセコーポレーション:13.44%、INVERSIONES SL GROUP SpA:11.75%であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
帳簿価額
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | ソフトウエア 仮勘定 | 顧客関連 資産 | その他 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2021年1月1日 | 60,555 | 2,097 | 293 | 20,442 | 1,770 | 24,602 | |||||
| 取得 | - | 405 | 585 | - | 0 | 991 | |||||
| 償却費(注1) | - | △722 | - | △3,987 | △455 | △5,163 | |||||
| 減損損失 | △1,725 | - | - | - | - | - | |||||
| 企業結合による取得(注2) | 20,547 | 366 | - | 13,901 | 2,858 | 17,125 | |||||
| 為替換算 | 3,896 | 78 | 11 | 1,218 | 174 | 1,482 | |||||
| ソフトウエア仮勘定からの振替 | - | 416 | △416 | - | - | - | |||||
| 売却又は処分 | △184 | - | △22 | - | - | △22 | |||||
| その他 | △123 | - | - | 212 | △201 | 11 | |||||
| 2021年12月31日 | 82,967 | 2,641 | 451 | 31,786 | 4,147 | 39,026 | |||||
| 取得 | - | 726 | 615 | - | - | 1,341 | |||||
| 償却費(注1) | - | △1,030 | - | △4,360 | △572 | △5,963 | |||||
| 減損損失 | △2,739 | △1 | - | △149 | - | △150 | |||||
| 企業結合による取得(注3) | 10,857 | 27 | - | 2,209 | 167 | 2,403 | |||||
| 為替換算 | 4,371 | 59 | 22 | 1,808 | 342 | 2,232 | |||||
| ソフトウエア仮勘定からの振替 | - | 909 | △909 | - | - | - | |||||
| 売却又は処分 | - | △211 | - | - | - | △211 | |||||
| その他 | 8 | △192 | - | - | △0 | △193 | |||||
| 2022年12月31日 | 95,464 | 2,928 | 179 | 31,294 | 4,084 | 38,485 | |||||
取得原価
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | ソフトウエア 仮勘定 | 顧客関連 資産 | その他 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2021年1月1日 | 63,417 | 6,956 | 302 | 28,848 | 2,320 | 38,426 | |||||
| 2021年12月31日 | 87,554 | 8,569 | 460 | 44,179 | 5,152 | 58,361 | |||||
| 2022年12月31日 | 102,790 | 10,220 | 188 | 48,196 | 5,660 | 64,265 | |||||
償却累計額及び減損損失累計額
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | ソフトウエア 仮勘定 | 顧客関連 資産 | その他 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2021年1月1日 | 2,862 | 4,859 | 9 | 8,406 | 550 | 13,825 | |||||
| 2021年12月31日 | 4,587 | 5,928 | 9 | 12,393 | 1,005 | 19,335 | |||||
| 2022年12月31日 | 7,326 | 7,292 | 9 | 16,902 | 1,577 | 25,780 | |||||
(注1) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2) 前連結会計年度におけるのれんの企業結合による取得の主な内訳は、以下のとおりであります。
| 取得時に発生したのれんの金額 | |
| 百万円 | |
| CPL GROUP | 15,431 |
| 株式会社エス・エス産業 | 786 |
| 株式会社PEO建機教習センタ | 1,373 |
(注3) 当連結会計年度におけるのれんの企業結合による取得の主な内訳は、以下のとおりであります。
| 取得時に発生したのれんの金額 | |
| 百万円 | |
| サンキョウ・ロジ・アソシエートグループ | 5,787 |
(2)無形資産の減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。
当連結会計年度において、150百万円の減損損失を認識しております。㈱アネブルは収益性の著しい低下などの減損の兆候が見られ、保有する「ソフトウエア」に係る損失1百万円、㈱スマートロボティクスは新製品の立ち上げ遅れ、及び既存主力製品の販売不振により「顧客関連資産」に係る損失32百万円、㈱セレクトスタッフは国内における半導体不足やコロナ禍によるサプライチェーンの滞りにより「顧客関連資産」に係る損失74百万円を認識しております。OS ELOFORT SERVICOS S.A.においては主要顧客との価格交渉でインフレ転嫁が実現しなかったため、売上収益・営業利益への影響を考慮し「顧客関連資産」に係る損失42百万円を認識しております。
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としておりますが、処分コスト控除後の公正価値を測定することが可能でない場合には、使用価値を用いております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後の5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積り及び継続価値の割引現在価値を用いて算定しております。キャッシュ・フローの見積りには、主として翌連結会計年度の販売契約及び該当する市場の長期平均成長率を用いた売上成長率の見込みを考慮しております。当該キャッシュ・フローの見積額は、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト9.40%～20.98%(2021年12月31日に終了した1年間は税引前の加重平均資本コスト8.06%～17.29%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率を用いて算定しており、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮し、成長率を将来の予想インフレ率と仮定して5年目のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
企業結合で取得したのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位グループへ配分されたのれんの帳簿価額のうち主要なものは、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||||
| 国内技術系アウトソーシング事業 | ㈱アウトソーシングテクノロジー (注1) | 2,484 | 2,470 | |||
| アドバンテック㈱ | 1,344 | 1,344 | ||||
| 共同エンジニアリング㈱ | 1,131 | 1,131 | ||||
| その他 | 1,321 | 1,600 | ||||
| 国内製造系アウトソーシング事業 | サンキョウ・ロジ・アソシエートグループ(注2) | - | 5,787 | |||
| ㈱アバンセコーポレーション | 2,279 | 2,049 | ||||
| OSパートナーズ | 1,963 | 1,963 | ||||
| ㈱PEO建機教習センタ | 1,373 | 1,373 | ||||
| その他 | 3,946 | 3,822 | ||||
| 国内サービス系アウトソーシング事業 | アメリカンエンジニアコーポレイション | 2,978 | 2,978 | |||
| エコシティグループ(注3) | 1,125 | 1,125 | ||||
| その他 | 1,176 | 1,025 | ||||
| 海外技術系事業 | CPL GROUP(注4) | 16,486 | 18,614 | |||
| J.B.W. GROUP(注5) | 4,186 | 4,389 | ||||
| OUTSOURCING OCEANIA GROUP (注6) | 3,510 | 3,769 | ||||
| PM-P GROUP(注7) | 2,329 | 2,501 | ||||
| RUNDLE & CO. LIMITED | 1,712 | 1,765 | ||||
| BLUEFIN GROUP(注8) | 1,421 | 1,526 | ||||
| ADVANTIS CREDIT LIMITED | 1,122 | 1,156 | ||||
| MARBLE GROUP HOLDINGS PTY LTD | 1,075 | 1,154 | ||||
| その他 | 769 | 797 | ||||
| 海外製造系及びサービス系事業 | Orizon GROUP(注9) | 7,383 | 8,003 | |||
| OTTO GROUP(注10) | 5,148 | 7,572 | ||||
| LIBERATA UK LIMITED | 5,203 | 5,362 | ||||
| VERACITY OSI UK LIMITED | 5,166 | 4,346 | ||||
| ALLEN LANE LIMITED | 2,664 | 2,741 | ||||
| FRONTIER E-HR PTE LTD | - | 1,689 | ||||
| その他 | 3,643 | 3,384 | ||||
| その他の事業 | 27 | 27 | ||||
| 合計 | 82,967 | 95,464 |
(注1) 2021年12月期までは子会社上場の関係でその他に含めておりました。
(注2) 当該資金生成単位グループは、㈱サンキョウ・ロジ・ファクトリー、㈱サンキョウアイワークス及びその他の子会社として4社から構成されております。
(注3) 当該資金生成単位グループは、㈱エコシティグループ及び㈱エコシティサービスから構成されております。
(注4) 当該資金生成単位グループは、CPL RESOURCES LIMITED、COMPUTER PLACEMENT LIMITED、NTRINSIC HOLDINGS LIMITED及びその他子会社として45社から構成されております。
(注5) 当該資金生成単位グループは、J.B.W. GROUP LIMITED、CDER GROUP LIMITED、HITO LIMITED、PHOENIX COMMERCIAL (ENFORCEMENT) HOLDINGS LIMITED、 PHOENIX COMMERCIAL COLLECTIONS LTD、COURT ENFORCEMENT SERVICES LTD、ELIOTTDAVIES (SHERIFF’S) LIMITED及びその他子会社として6社から構成されております。
(注6) 当該資金生成単位グループは、HOBAN RECRUITMENT PTY LTD、OUTSOURCING OCEANIA PTY LTD、CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD、INDEX CONSULTANTS PTY LTD、HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST、CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST及びINDEX CONSULTANTS UNIT TRUSTから構成されております。
(注7) 当該資金生成単位グループは、PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED及びPM-PARTNERS SINGAPORE PTE. LTD.から構成されております。
(注8) 当該資金生成単位グループは、BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITED及びBLUEFIN RESOURCES PTY.LIMITEDから構成されております。
(注9) 当該資金生成単位グループは、Orizon Holding GmbH、Orizon GmbH、jobs in time medical GmbH、Orizon Hamburg GmbH、Orizon Projekt GmbH及びFoodstaffing GmbHから構成されております。
(注10) 当該資金生成単位グループは、OTTO Holding B.V.、OTTO Work Force B.V.及びその他子会社として57社から構成されております。
サンキョウ・ロジ・アソシエートグループに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を1,104百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約1.5%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
㈱PEO建機教習センタに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を188百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約1.0%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
エコシティグループに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を4百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約0.5%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
CPL GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を14,712百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約3.5%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
上記及び当連結会計年度に減損損失を計上したもの以外ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(4)のれんの減損損失
前連結会計年度において、企業結合により生じたのれんについて、それぞれ次の減損損失を認識しました。NTRINSIC GROUP :252百万円(海外技術系事業セグメント)、VERACITY OSI UK LIMITED:730百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)、HRS GROUP:219百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)、エコシティグループ:119百万円(国内サービス系アウトソーシング事業セグメント)、その他:251百万円(国内技術系アウトソーシング事業セグメント)、91百万円(国内製造系アウトソーシング事業セグメント)、64百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)の減損損失を認識しました。このうち、エコシティグループはコロナ禍でも安定した事業環境であるものの、中期の受注状況が一部不明瞭になったことにより減損損失を認識したものであります。また、HRS GROUPはペイロールエンジンソフトの開発プロジェクト中止及びコロナ禍における足元の受注環境に起因するものであり、その他はいずれも、コロナ禍の影響による経済停滞が昨年度の想定より長引いていることによるものであります。
なお、使用価値はマネジメントが承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。それぞれの資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した割引率は、NTRINSIC GROUP:11.30%、VERACITY OSI UK LIMITED:12.44%、HRS GROUP:14.54%、エコシティグループ:14.05%であります。
当連結会計年度において、企業結合により生じたのれんについて、それぞれ次の減損損失を認識しました。VERACITY OSI UK LIMITED:943百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)、HRS GROUP:462百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)、㈱エス・エス産業:249百万円(国内製造系アウトソーシング事業セグメント)、㈱アバンセコーポレーション:230百万円(国内製造系アウトソーシング事業セグメント)、INVERSIONES SL GROUP SpA:161百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)、その他:376百万円(国内技術系アウトソーシング事業セグメント)、151百万円(国内サービス系アウトソーシング事業セグメント)、105百万円(国内製造系アウトソーシング事業セグメント)、63百万円(海外製造系及びサービス系事業セグメント)の減損損失を認識しました。このうち、HRS GROUPは、ペイロールエンジンソフトの開発プロジェクト中止及びコロナ禍における足元の受注環境に起因するものでありますが、その他は主に、国内における半導体不足やコロナ禍によるサプライチェーンの滞り、また、海外においてはインフレや賃金上昇に伴う費用増に加え公的案件における政府の意思決定の滞りなどが要因となり、収益の伸長に遅れが生じたことによるものであります。
なお、使用価値はマネジメントが承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。それぞれの資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した割引率は、VERACITY OSI UK LIMITED:12.44%～12.74%、HRS GROUP:14.43%～16.64%、㈱エス・エス産業:13.66%、㈱アバンセコーポレーション:13.44%、INVERSIONES SL GROUP SpA:11.75%であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
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