#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注3) 非流動負債には、繰延税金負債906百万円が計上されております。
(注4) 非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
(6)債権の公正価値
2023/11/14 16:04
#2 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 重要な共同支配企業
当社グループは、共同支配企業に対する投資において、取決めに対して契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とし、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有していることから、当該投資を持分法によって会計処理しております。
重要性のある共同支配企業は以下のとおりであります。
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#3 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ① 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結財政状態計算書の純資産比率(資本合計/総資産)を、20%以上に維持すること。
③ 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが当該企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配企業とは、取決めに対して契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とし、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業であります。
関連会社及び共同支配企業への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社及び共同支配企業に対する投資は、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
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#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: a.株式、出資金、債券等
公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。
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#6 追加情報、財務諸表（連結）: なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
これらの訂正の結果、2019年12月期の財務諸表において、訂正前と比較して売上高が235百万円、経常利益が399百万円、当期純利益が399百万円、総資産が126百万円、純資産が399百万円それぞれ減少し、営業損失が180百万円増加しております。
2020年12月期の財務諸表において、訂正前と比較して売上高が237百万円、営業損失が82百万円、総資産が200百万円、純資産が310百万円それぞれ減少し、経常利益が82百万円、当期純利益が89百万円それぞれ増加しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2023/11/14 16:04