有価証券報告書-第20期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく株主総会決議によるもの
(2009年1月28日臨時株主総会決議)(第9回)
(注)1 付与対象者の区分及び人数は、権利行使により1名減少し、提出日の前月末(2017年2月28日)現在では、従業員1名、子会社従業員1名であります。
2 付与対象者の新株発行予定数は、権利行使により900株減少し、提出日の前月末(2017年2月28日)現在1,500株であります。なお、2010年11月15日付で普通株式1株を100株に分割したため、株式分割後の株式数にて記載しております。
3 なお、今後においても除外理由(権利行使資格喪失等)に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。
(2012年3月28日定時株主総会決議)(第13回)
(注)1 付与対象者の区分及び人数は、権利行使により1名減少し、提出日の前月末(2017年2月28日)現在では、従業員5名であります。
2 付与対象者の新株発行予定数は、権利行使により3,000株減少し、提出日の前月末(2017年2月28日)現在29,500株であります。
3 なお、今後においても除外理由(権利行使資格喪失等)に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。
(2013年3月27日定時株主総会決議)(第14回)
(注)1 付与対象者の区分及び人数は、退職等により5名失効、権利行使により12名減少し、提出日の前月末(2017年2月28日)現在では、従業員13名、子会社取締役4名、子会社従業員6名であります。
2 付与対象者の新株発行予定数は、退職等により11,000株失効、権利行使により41,800株減少し、提出日の前月末(2017年2月28日)現在68,200株であります。
3 なお、今後においても除外理由(権利行使資格喪失等)に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。
(2014年3月28日定時株主総会決議)(第15回)
(注)1 付与対象者の区分及び人数は、退職等により4名失効し、提出日の前月末(2017年2月28日)現在では、取締役5名、従業員23名、子会社取締役14名、子会社従業員3名であります。
2 付与対象者の新株発行予定数は、提出日の前月末(2017年2月28日)現在183,000株であります。
3 なお、今後においても除外理由(権利行使資格喪失等)に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく株主総会決議によるもの
(2009年1月28日臨時株主総会決議)(第9回)
| 決議年月日 | 2009年1月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社並びに当社子会社の取締役及び従業員(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上(注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注)1 付与対象者の区分及び人数は、権利行使により1名減少し、提出日の前月末(2017年2月28日)現在では、従業員1名、子会社従業員1名であります。
2 付与対象者の新株発行予定数は、権利行使により900株減少し、提出日の前月末(2017年2月28日)現在1,500株であります。なお、2010年11月15日付で普通株式1株を100株に分割したため、株式分割後の株式数にて記載しております。
3 なお、今後においても除外理由(権利行使資格喪失等)に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。
(2012年3月28日定時株主総会決議)(第13回)
| 決議年月日 | 2012年3月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上(注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注)1 付与対象者の区分及び人数は、権利行使により1名減少し、提出日の前月末(2017年2月28日)現在では、従業員5名であります。
2 付与対象者の新株発行予定数は、権利行使により3,000株減少し、提出日の前月末(2017年2月28日)現在29,500株であります。
3 なお、今後においても除外理由(権利行使資格喪失等)に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。
(2013年3月27日定時株主総会決議)(第14回)
| 決議年月日 | 2013年3月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上(注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注)1 付与対象者の区分及び人数は、退職等により5名失効、権利行使により12名減少し、提出日の前月末(2017年2月28日)現在では、従業員13名、子会社取締役4名、子会社従業員6名であります。
2 付与対象者の新株発行予定数は、退職等により11,000株失効、権利行使により41,800株減少し、提出日の前月末(2017年2月28日)現在68,200株であります。
3 なお、今後においても除外理由(権利行使資格喪失等)に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。
(2014年3月28日定時株主総会決議)(第15回)
| 決議年月日 | 2014年3月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社並びに当社子会社の取締役及び従業員 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上(注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注)1 付与対象者の区分及び人数は、退職等により4名失効し、提出日の前月末(2017年2月28日)現在では、取締役5名、従業員23名、子会社取締役14名、子会社従業員3名であります。
2 付与対象者の新株発行予定数は、提出日の前月末(2017年2月28日)現在183,000株であります。
3 なお、今後においても除外理由(権利行使資格喪失等)に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。