四半期報告書-第18期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
平成26年1月にREVSONIC-ES株式会社は、当社に吸収合併されたことにより、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
平成26年1月に新たに株式の一部を取得したALP CONSULTING LIMITEDを第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の完全子会社であるDATACORE TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED及びDATACORE TECHNOLOGIES INCを第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
平成26年4月に株式会社アウトソーシング・システム・コンサルティングは、当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーに吸収合併されたことにより、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
平成26年4月に当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが、持分法適用会社であった株式会社シンクスバンクの無担保転換社債型新株予約権付社債の行使及び株式の追加取得をしたことにより、第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
平成26年5月に当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが、全株式を取得したネクシム・コミュニケーションズ株式会社を第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
平成26年7月及び8月に当社の連結子会社であるエルゼクス株式会社が、連結子会社である株式会社アストロンの保有株式を全て譲渡したことにより、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
平成26年8月に当社の連結子会社であるDATACORE TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITEDが、DATACORE TECHNOLOGIES(FZE)を新たに設立したことにより、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
平成26年9月に株式会社PEОを新たに設立したことにより、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
平成26年1月に当社の連結子会社である株式会社アウトソーシング・システム・コンサルティングが新たに株式の一部を取得した株式会社シンクスバンクを第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
平成26年4月に株式会社アウトソーシング・システム・コンサルティングを吸収合併した株式会社アウトソーシングテクノロジーが、株式会社シンクスバンクの株式を追加取得したことにより第2四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
(1)連結の範囲の重要な変更
平成26年1月にREVSONIC-ES株式会社は、当社に吸収合併されたことにより、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
平成26年1月に新たに株式の一部を取得したALP CONSULTING LIMITEDを第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の完全子会社であるDATACORE TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED及びDATACORE TECHNOLOGIES INCを第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
平成26年4月に株式会社アウトソーシング・システム・コンサルティングは、当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーに吸収合併されたことにより、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
平成26年4月に当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが、持分法適用会社であった株式会社シンクスバンクの無担保転換社債型新株予約権付社債の行使及び株式の追加取得をしたことにより、第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
平成26年5月に当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが、全株式を取得したネクシム・コミュニケーションズ株式会社を第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
平成26年7月及び8月に当社の連結子会社であるエルゼクス株式会社が、連結子会社である株式会社アストロンの保有株式を全て譲渡したことにより、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
平成26年8月に当社の連結子会社であるDATACORE TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITEDが、DATACORE TECHNOLOGIES(FZE)を新たに設立したことにより、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
平成26年9月に株式会社PEОを新たに設立したことにより、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
平成26年1月に当社の連結子会社である株式会社アウトソーシング・システム・コンサルティングが新たに株式の一部を取得した株式会社シンクスバンクを第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
平成26年4月に株式会社アウトソーシング・システム・コンサルティングを吸収合併した株式会社アウトソーシングテクノロジーが、株式会社シンクスバンクの株式を追加取得したことにより第2四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。