四半期報告書-第22期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における事業環境は、前期に緊張が高まった朝鮮半島情勢は平昌オリンピックや米朝首脳会談を受けて一旦落ち着きを見せておりますが、その一方、米中関係は貿易戦争にとどまらず新たな冷戦の様相を呈し、緊張感が高まっております。また、米国の利上げの影響により各国の通貨は米ドルに対して総じて下落し、発展途上国を中心に不安が広がっている上、さらに、追い打ちをかけるように原油等に大きな影響を与える中東情勢も不安定になってきております。
このような中で国内の事業環境は、主要顧客である大手メーカーの動向は、米中摩擦の影響を受けた将来の減産懸念が出始めておりますが、当期間としては外国為替が対米ドルで円高になったものの、その他の通貨に対してはさほど円高にならず、底堅い内需にも支えられてメーカーの生産は堅調に推移しました。さらに、9月の有効求人倍率は44年ぶりの1.64倍と、高水準で推移しており、メーカーのみならず、ITや建設、コンビニエンスストア等のサービス業においても、当業界の活用ニーズは非常に旺盛で、高まる一方であります。加えて、2018年度は労働契約法や労働者派遣法の改正の本格適用に伴い対応を迫られる、いわゆる雇用の2018年問題(※)の影響が出ており、派遣先企業と派遣事業者が協力して対処しております。製造現場では、メーカーが自社雇用する期間工の活用から派遣活用へのシフトが加速するとともに、外国人技能実習生の需要も非常に拡大しております。また、開発部門では、これまで届出制の特定派遣を行っていた技術者派遣事業者が、労働者派遣法の改正により許可制に統一されることを機に、会社売却や事業売却を行う動きが増加し、淘汰が進行しております。また、この売却等の動きはIT系でも同様に見受けられます。
このような国内の事業環境に対して、当社グループでは、製造系分野では、労働契約法の改正に伴うニーズに対応したPEOスキーム(メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用が5年を超える前に当社グループにて正社員として受け入れるスキーム)の戦略が顧客に高く評価され、本スキームの導入が大手メーカーを中心に大きく進捗し、1人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員させて業容を拡大しました。また、ニーズの高まっている外国人技能実習生の管理受託も、送り出し国でも大きく事業展開している強みを活かした外国人の適切な管理が高く評価されて、9月末の管理人数は7,400名を超えるまでに拡大し、国内トップクラスに大きく成長しました。技術系分野においても、当社グループの教育機関であるKENスクールによる未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、製造系と同様に1人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業績を伸長させました。加えて、新卒者の採用も好調であり、4月には連結で1,300名を超える新卒者が入社し、2019年には連結で1,600名を超える新卒採用の計画も順調に進捗しております。さらに、労働者派遣法改正に伴い事業を撤退する事業者の取り込みも順調に進行し、業界再編をリードしております。
このほか、マクロな環境変化等による変動が激しい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業等も順調に拡大しており、業績の平準化を図る体制が更に強化されました。
一方、海外の事業環境は、アラビア半島の緊張の高まりや、大国間における貿易摩擦や情報規制等のせめぎ合いによって経済の先行き不透明感は増大しておりますが、各国で相応の経済成長が持続しており、当業界を活用するニーズは非常に旺盛であります。
このような環境に対して、当社グループでは、これまでのアジア地域における日系メーカーとの取引拡充とともに、進出した欧州や南米における欧米の大手多国籍企業との取引も拡大し、さらにはグループ会社間で相互に顧客紹介し合うといった真のМ&Aシナジーといえる営業連携も進化しております。また、当社グループでは、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からスタッフを送る人材流動化スキームをアジア地域で展開しておりましたが、5月にはオランダ・ポーランドを中心に欧州における人材流動化スキームを持つ大手人材会社のOTTO Holding B.V.社がグループ入りし、当社グループにおけるグローバル規模の人材流動化スキームが確立されつつあり、更なる成長のドライバーとして活かしてまいります。加えて、豪州・欧州の安定的な公共系アウトソーシング事業もМ&Aを積極的に活用し、急速に事業拡大しております。
これらの取り組みによって、第3四半期連結累計期間として9期連続で売上収益の過去最高を更新し、利益も過去最高を大きく塗り替えました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上収益は221,058百万円(前年同期比33.6%増)、営業利益は9,283百万円(前年同期比38.4%増)、税引前四半期利益は8,081百万円(前年同期比34.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,149百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
(※)2013年4月施行の改正労働契約法により、有期労働契約が反復更新され通算5年を超えると労働者の申込みにより無期雇用契約に転換されるルール(無期転換ルール)が導入されました。この施行から5年を迎える2018年4月以降は、無期転換の本格的な発生が見込まれることから、使用者にとっては、本来意図していない期間工の長期雇用リスクが顕在化することとなります。また、2015年の労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)改正では、許認可の厳格化や派遣労働者に対する雇用安定措置やキャリアアップ措置の義務付け、派遣先労働者との均等待遇推進の努力義務が課されるなど、派遣事業者にとって相当な負担となる事実上の規制強化が行われています。これらの事業継続コストが重荷となり、人材確保難ともあいまって、経営体力が乏しい小規模派遣事業者の事業売却や廃業が増加傾向にあります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(国内技術系アウトソーシング事業)
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、KENスクールを活用した、未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、好調な輸送機器メーカー向けをはじめとして、メーカーの生産変動の影響を受けにくくするための重点分野であるIT分野や建設分野も順調に業容拡大しました。一方、利益面では、この未経験者スキームが順調に推移しているため、計画を上回るコストを投じて採用・教育費用をかけており、さらに4月には約1,000名の新卒が入社したため、配属までの人件費や研修費用等、利益を大きく圧迫する一時的コストが発生しましたが、順調に配属が完了し、係る一過性の費用も吸収して大きく売上・利益を伸長することができました。また、2019年には当期比約600名増の1,600名を超える新卒採用を目指しており、多くの先行費用が発生しましたが、これらも2019年12月期後半には大きく利益貢献する見込みです。
以上の結果、売上収益は51,373百万円(前年同期比40.8%増)、営業利益は4,052百万円(前年同期比62.9%増)となりました。
(国内製造系アウトソーシング事業)
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、国内生産は堅調に推移しており、加えて労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニーズに対して、PEOスキームの戦略が進捗して増員することにより、製造派遣・請負は順調に業容を拡大しました。
旧セグメントの国内管理系アウトソーシング事業にあたる管理業務受託におきましては、派遣先であるメーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズは低調でありましたが、メーカーの外国人技能実習生の管理等を代行するビジネスが本格化し、国内有数の管理人数を誇る事業に成長しました。
また、旧セグメントの国内人材紹介事業にあたる期間工の有料職業紹介におきましては、派遣先であるメーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客における生産動向を受けて安定したニーズがあり、堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は44,638百万円(前年同期比27.2%増)、営業利益は4,378百万円(前年同期比72.2%増)となりました。
(国内サービス系アウトソーシング事業)
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業等を推進しておりますが、特に米軍施設向け事業において、前期4月よりアメリカンエンジニアコーポレイション社がグループ入りしたことが大きく貢献し、国内第三の主力事業に成長しました。
以上の結果、売上収益は13,394百万円(前年同期比58.7%増)、営業利益は1,044百万円(前年同期比69.5%増)となりました。
(海外技術系事業)
海外技術系事業におきましては、豪州や欧州地域の先進国における、安定的な公共向けを中心としたIT等の技術系アウトソーシング事業が順調に進捗し、増収増益となりました。9月には、豪州にて政府やインフラ系企業を中心にICTコンサルティングやエンジニアのトレーニングを行うPROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED社がグループ入りしました。今後は同社を活かして豪州においてもKENスクールモデルを展開し、差別化を図って事業拡大してまいります。
以上の結果、売上収益は25,470百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益は1,148百万円(前年同期比36.2%増)となりました。
(海外製造系及びサービス系事業)
海外製造系及びサービス系事業におきましては、各国の景気動向は日本と比べるとおおむね高水準であり、当業界の活用ニーズも高く活況であります。このような状況において、アジアの日系メーカーとその他地域で取引する欧米系メーカーへの顧客紹介等のクロス営業も強化し、М&Aのシナジーを発揮しはじめております。本年5月に、欧州における人材流動化スキームを持つ大手人材会社のOTTO Holding B.V.社がグループ入りし、グローバル規模での人材流動化スキームの基盤を確立しました。
また、景気変動の影響を受けにくく安定している公共関連サービスも豪州及び欧州にて拡大しており、大幅に業容を拡大させて国内セグメントに比肩する主力事業に成長しました。8月には政府向けに経理等の高度人材を派遣するALLEN LANE LIMITED社がグループ入りし、同社の人材採用能力を活かしたシナジー発揮を進めてまいります。
以上の結果、売上収益は85,850百万円(前年同期比34.4%増)、営業利益は2,791百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、自動車部品の開発・販売事業、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業等はそれぞれ堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は333百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は84百万円(前年同期比387.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,045百万円増加し、21,153百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は4,193百万円となりました。これは、税引前四半期利益8,081百万円、営業債権の増加6,369百万円、営業債務の増加4,399百万円、法人所得税等の支払5,421百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は26,744百万円となりました。これは、事業の取得21,060百万円、その他の金融資産の取得6,482百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は24,768百万円となりました。これは、短期借入金の増加20,039百万円、長期借入れによる収入8,824百万円、長期借入金の返済による支出7,284百万円及び社債の発行による収入6,116百万円等を反映したものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が著しく増加いたしました。
本件に関する詳細につきましては「(1)業績の状況」に記載のとおりであります。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、OTTO Holding B.V.を連結子会社としたことに伴い、当社グループの従業員数が増加いたしました。これにより、前連結会計年度末に比べ、海外製造系及びサービス系事業において15,643名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であります。