訂正四半期報告書-第21期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、前第2四半期連結累計期間との比較の記載にあたっては、第20期第2四半期に開示した日本基準の数値をIFRSに組替えて行っております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における事業環境は、国内においては、主要顧客の大手メーカーは外国為替の動向に左右されますが、当期間の外国為替は初頭の米国新大統領の就任後も安定的で、4月に朝鮮半島情勢の影響を受け一時的に円高になったもののおおむね円安に推移し、メーカーの生産状況をはじめ、国内景気は堅調に推移しました。さらに、団塊の世代の定年を迎えて労働人口が減少トレンドに入った影響も加わり、有効求人倍率は43年ぶりに1.51倍を記録し、メーカーのみならず、ITや建設、コンビニエンスストア等のサービス業においても、当業界の活用ニーズは非常に旺盛であります。加えて、2018年に労働契約法や「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)の改正の本格適用に対応を迫られる、いわゆる雇用の2018年問題(※)が差し迫り、顧客メーカー・派遣事業者双方において対応が急務となっております。このため、製造工程においては、メーカーが自社雇用する期間工の活用が制約されて派遣活用にシフトしはじめております。また、開発工程においては、これまで届出制の特定派遣を行っていた技術者派遣企業の事業者は、労働者派遣法の改正により許可制の一般派遣に統一されることを機に、会社売却や事業売却といった対応が増えつつあります。
このような事業環境の動向に対して、当社グループでは、製造系分野で、労働契約法の改正に伴うニーズに対応したPEOスキーム(メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用が5年を超える前に当社グループにて正社員として受け入れるスキーム)の戦略が顧客に高く評価され、これまで対応を決めかねていたメーカーの本スキームへの新規加盟が増加し、一人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員させて業容を拡大しました。また、技術系分野も、当社グループの教育機関であるKENスクールによる未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、製造系同様に一人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業績が伸長しました。加えて、新卒者の採用も好調であり、4月には連結で7百名を超える新卒者が入社し、2018年には連結で1千名を超える新卒採用の計画も順調に滑り出しております。さらに、労働者派遣法改正に伴い事業を撤退する事業者に対し、事業売却やパートナー支援を求めるニーズに対応するための専門会社やファンドを設立し、今後の業界再編をリードしてまいります。
このほか、環境変化等による変動が激しい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍基地内施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業等も拡大し、業績の平準化を図る体制を強化しています。
一方、海外では、欧米の政局変化をはじめ、朝鮮半島やアラビア半島の情勢の緊迫等もあり、経済の先行き不透明感が増大しておりますが、足元の景気は堅調なため相応の成長を持続しており、当業界の活用ニーズは非常に旺盛であります。
このような環境に対して、当社グループでは、日系メーカー向けの多いアジア地区で日系人材会社の強みを活かして業容を拡大させるとともに、これまでの日系メーカー中心の取引に加えて、チリのBPO、ドイツの製造派遣、アジアのペイロール事業といった幅広いアプローチにより、欧米の大手多国籍企業との取引も大きく拡大しております。さらに、前期に進出した豪州・欧州の安定的な公共事業のアウトソーシング事業も順調に伸長しております。
これらの取組みによって、第2四半期連結累計期間として8期連続で売上収益の過去最高記録を更新し、利益も大きく記録を塗り替えて過去最高となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上収益は105,811百万円(前年同期比84.4%増)、営業利益は3,562百万円(前年同期比50.5%増)、税引前利益は3,163百万円(前年同期比85.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,451百万円(前年同期比75.5%増)となりました。
(※)2013年4月施行の改正労働契約法により、有期労働契約が反復更新され通算5年を超えると労働者の申込みにより無期雇用契約に転換されるルール(無期転換ルール)が導入されました。この施行から5年を迎える2018年4月以降は、無期転換の本格的な発生が見込まれることから、使用者にとっては、本来意図していない期間工の長期雇用リスクが顕在化することとなります。また、2015年の労働者派遣法改正では、許認可の厳格化や派遣労働者に対する雇用安定措置やキャリアアップ措置の義務付け、派遣先労働者との均等待遇推進の努力義務が課されるなど、派遣事業者にとって相当な負担となる事実上の規制強化が行われています。これらの事業継続コストが重荷となり、人材確保難とも相まって、経営体力が乏しい小規模派遣事業者の事業売却や廃業が増加傾向にあります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(国内技術系アウトソーシング事業)
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、KENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、好調な輸送機器メーカー向けに加えて、メーカーの生産変動の影響を受けにくくするための重点分野であるIT分野や建設分野も順調に業容拡大しました。一方、利益面では、約550名の新卒が入社して配属までの教育研修コストが上昇しましたが、6月末までには配属を完了しており、下期には利益貢献してまいります。また、来期には当期比約250名増の800名を超える新卒採用を目指して多くの先行費用が発生しましたが、これらも来期後半には利益貢献してまいります。
以上の結果、売上収益は23,315百万円(前年同期比23.9%増)、営業利益は743百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
(国内製造系アウトソーシング事業)
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、国内生産は堅調に推移したうえ、労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニーズに対し、PEOスキームの戦略が順調に進捗して増員することにより、順調に業容を拡大しました。一方、利益面では、当事業を営む当社がグループ会社の統括機能も果たしており、係るコスト負担が増加しているため、利益が減少しているようにみえますが、当事業自体は順調であります。
以上の結果、売上収益は21,258百万円(前年同期比37.6%増)、営業利益は337百万円(前年同期比66.9%減)となりました。
(国内サービス系アウトソーシング事業)
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍基地内施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業等を推進しておりますが、特に米軍基地向け事業において、当期4月よりアメリカンエンジニアコーポレイションがグループ入りしたことが大きく貢献し、業容を大きく拡大させながら安定した利益構造を確立させました。
以上の結果、売上収益は4,624百万円(前年同期比213.4%増)、営業利益は253百万円(前年同期は80百万円の営業損失)となりました。
(国内管理系アウトソーシング事業)
国内管理系アウトソーシング事業におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズは低調でありましたが、既存顧客を中心に取引は堅調に推移しました。また、顧客メーカーの外国人技能実習生の管理等を代行するビジネスにも本格的に進出し、将来の本事業における第二の柱としての基礎を築きつつあります。
以上の結果、売上収益は436百万円(前年同期比22.5%増)、営業利益は48百万円(前年同期比51.6%減)となりました。
(国内人材紹介事業)
国内人材紹介事業におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客における生産動向を受けて安定したニーズがあり、堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は848百万円(前年同期比43.1%増)、営業利益は244百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
(海外技術系事業)
海外技術系事業におきましては、前期にM&Aによって強化した豪州や英国といった先進国において景気変動の影響を受けにくい公共向け事業が順調に進捗し、大幅な増収増益となりました。
以上の結果、売上収益は13,560百万円(前年同期比59.2%増)、営業利益は455百万円(前年同期比58.3%増)となりました。
(海外製造系及びサービス系事業)
海外製造系及びサービス系事業におきましては、各国の景気は日本と比べるとおおむね高い水準であり、当業界の活用ニーズも大きく活況であります。これまでアジアの日系メーカー向けを中心に展開してまいりましたが、当期よりドイツにおける欧州大手メーカー向けも加わり、昨年の欧米企業向けのアジアペイロール事業と併せて、日系・欧米系メーカーへのクロス営業も強化しております。また、豪州や欧州の景気変動の影響を受けにくく安定している公共関連や南米でのBPOも拡大しており、大幅に業容を拡大させて利益構造も大きく強化されました。
以上の結果、売上収益は41,536百万円(前年同期比252.6%増)、営業利益は1,635百万円(前年同期比630.8%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、自動車部品の開発・販売事業が落ち込みましたが、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業やその子会社の手話教室事業等がそれぞれ堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は234百万円(前年同期比39.0%減)、営業利益は0百万円(前年同期比97.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,521百万円増加し、18,267百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は3,733百万円となりました。これは、税引前四半期利益3,163百万円、営業債務の増加等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は5,507百万円となりました。これは、事業の取得等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は8,156百万円となりました。これは、短期借入金の返済による減少、長期借入れによる収入及び株式の発行による収入等を反映したものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が著しく増加いたしました。
本件に関する詳細につきましては「(1)業績の状況」に記載のとおりであります。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、Orizon Holding GmbH及びアメリカンエンジニアコーポレイションを連結子会社としたことに伴い、当社グループの従業員数が増加いたしました。これにより、前連結会計年度末に比べ、海外製造系及びサービス系事業において8,164名、国内サービス系アウトソーシング事業において584名それぞれ増加しております。
なお、従業員数は就業人員であります。