四半期報告書-第20期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における事業環境は、国内においては、主要顧客の大手自動車メーカーグループの事故に伴う生産停止の影響が多少ありましたが、景気全般は堅調であり、当社グループの主要な顧客である国内大手メーカーの当業界活用ニーズは非常に旺盛であります。また、製造以外の分野として注力しているIT分野、建設分野、米軍基地、コンビニエンスストアといった分野のニーズも非常に旺盛でありました。
このような環境に対して、当社グループでは、事故の影響をカバーして余りある状況でした。製造系分野ではメーカーの直接雇用の期間工を正社員で受け入れるPEOスキームによる採用が順調に進捗し、一人当り採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業容を拡大しました。また、技術系分野も、当社グループの教育機関であるKENスクールによる未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、製造系同様に一人当り採用コストの上昇を抑えながら順調に増員することができ、主力の輸送機器向けだけでなく、ITや建設といった分野にも、順調に技術者の配属人数を増加させ、大幅に業績が伸長しました。さらに、製造系アウトソーシング事業は現時点では概ね好調でありますが、環境変化等による業績の変動が激しいため、製造とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍基地内施設向け人材サービス事業やコンビニエンスストア向け事業を前期に立ち上げ、業績の平準化を図りながら事業拡大する体制を強化しつつあります。
一方、海外では、中国の景気減速に加えて米国の利上げ等によりアジア各国の景気が変調しておりますが、日本と比べて依然、高い成長を持続しており、当業界の活用ニーズは非常に旺盛であります。このような環境に対して、当社グループは、日系人材会社として顧客ニーズに的確に対応して順調に業容を拡大させました。また、前期にM&Aによって進出した欧州と南米も順調な滑り出しを見せております。
これらの取り組みによって、第1四半期として7期連続で売上高の過去最高記録を更新しました。
また、費用に関して、会計基準の変更により前期まではのれんに計上されていた会社取得にかかるアドバイザリー費用やデューデリジェンス費用等が一括して発生しましたが、好調な業績で吸収し、営業利益も過去最高を記録しました。
なお、経常利益は、今期に入って急激な円高の影響を受け、為替差益のあった前期とは反対に為替差損の発生がありました。また、これらのM&Aに関する取得関連費用は連結上での処理となるため、税金計算には加味されず、親会社株主に帰属する四半期純利益に大きく影響を及ぼしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は24,990百万円(前年同期比41.2%増)、営業利益は403百万円(前年同期比28.0%増)、経常利益304百万円(前年同期比16.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円(前年同期比85.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(国内技術系アウトソーシング事業)
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、KENスクールを活用した初心者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばし、好調な輸送機器メーカー向けに加えて、メーカーの生産変動の影響を受け難くするための重点分野であるIT分野や建設分野も順調に業容拡大しました。
以上の結果、売上高は9,151百万円(前年同期比27.7%増)、営業利益は423百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
(国内製造系アウトソーシング事業)
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、大手自動車メーカーグループの事故に伴う生産停止の影響が多少ありましたが、その他の国内生産は堅調に推移した上、労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニーズに対し、株式会社PEOを中心に的確に対応して増員することにより、売上・利益とも順調に伸長しました。
以上の結果、売上高は7,912百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は217百万円(前年同期比282.7%増)となりました。
(国内サービス系アウトソーシング事業)
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍基地内施設向け人材サービス事業やコンビニエンスストア向け事業を前期に立ち上げ、大きく業容を拡大させ、業績の平準化を図りながら事業拡大する体制を強化しつつあります。
以上の結果、売上高は617百万円(前年同期比340.0%増)、営業損失は64百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。
(国内管理系アウトソーシング事業)
国内管理系アウトソーシング事業におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズは低調でありましたが、既存顧客を中心に取引は堅調に推移しました。また、顧客メーカーの外国人実習生の管理等を代行するビジネスにも本格的に進出し、前期まで製造系アウトソーシング事業に含まれていた同ビジネスを本セグメントに移行しております。
以上の結果、売上高は148百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は35百万円(前年同期比149.6%増)となりました。
(国内人材紹介事業)
国内人材紹介事業におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客における増産対応のニーズは引き続き旺盛であり、取引は順調に拡大しました。
以上の結果、売上高は278百万円(前年同期比66.6%増)、営業利益は116百万円(前年同期比75.0%増)となりました。
(海外技術系事業)
海外技術系事業におきましては、前期より本格的に進出しましたが、M&A戦略が順調に進捗し、大幅な増収増益となりました。
以上の結果、売上高は2,399百万円(前年同期比2461.4%増)、営業利益は88百万円(前年同期比703.7%増)となりました。
(海外製造系及びサービス系事業)
海外製造系及びサービス系事業におきましては、中国の景気減速をはじめアジア各国の景気がやや停滞しておりますが、日本と比較すると高水準の成長を続けており、当業界の活用ニーズも大きく、日系人材会社としての強みを活かして売上を伸長しました。これに加え、前期末には南米への進出も果たしたことが奏功し、順調に業容を拡大させ、利益構造も大幅に改善しました。
以上の結果、売上高は4,251百万円(前年同期比36.4%増)、営業利益は54百万円(前年同期は74百万円の営業損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、従来からの高性能自動車部品の開発・販売が堅調な上、前期後半に障がい者を雇用して事務のシェアードサービスを行う特例子会社の設立や手話教室事業へも進出し、その他の事業全体の業績は大きく伸長しました。
以上の結果、売上高は230百万円(前年同期比435.5%増)、営業利益は10百万円(前年同期比232.6%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が増加いたしました。
本件に関する詳細につきましては「(1)業績の状況」に記載のとおりであります。