四半期報告書-第20期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における事業環境は、国内においては、主要顧客の大手自動車メーカーグループの事故や熊本地震に伴う生産停止の影響が多少ありましたが、景気全般は堅調であり、当社グループの主要な顧客である国内大手メーカーの当業界活用ニーズは非常に旺盛でありました。また、製造以外の分野として注力しているIT・建設・米軍基地・コンビニエンスストアといった各分野のニーズも非常に旺盛でありました。
このような環境に対して、当社グループでは、これらの事故や地震の影響をカバーして余りあるほどに業況は良好でした。製造系分野ではメーカーの直接雇用の期間工を正社員で受け入れるPEOスキームによる採用が順調に進捗し、一人当り採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業容を拡大しました。また、技術系分野も、当社グループの教育機関であるKENスクールによる未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、製造系同様に一人当り採用コストの上昇を抑えながら順調に増員することができ、主力の輸送機器向けだけでなく、ITや建設といった分野にも、順調に技術者の配属人数を増加させ、大幅に業績が伸長しました。さらに、新卒採用の強化施策も奏功し、4月には400名が入社し、来年度には700名の採用を見通し、これまでの中途採用のみならず、新卒者の採用・育成にも力を入れてまいります。この他、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍基地内施設向け人材サービス事業やコンビニエンスストア向け事業を前期に立ち上げており、業績の平準化を図りながら事業拡大する体制も強化しております。
一方、海外の事業環境は、中国の景気減速に加えて米国の利上げ等により各国の景気が変調しているうえ、英国のEU離脱の国民投票結果の影響により全般的に進出国の通貨に対して大きく円高基調となり、今後の円貨ベースの業績に影響を及ぼすことが予想されます。しかしながら、日本と比べれば依然として高い成長を持続しており、当業界の活用ニーズも非常に旺盛であります。
このような環境に対して、当社グループでは、日系人材会社として顧客ニーズに的確に対応して順調に業容を拡大させました。また、前期に進出した欧州と南米の企業に加え、今期M&Aした豪州・英国・マレーシアの各企業も順調に滑り出し、業容拡大に大きく寄与しました。このため、円高により円貨ベースの実績には多少影響がありましたが、現地通貨ベースの業績は概ね順調でありました。
これらの取り組みによって、第2四半期として7期連続で売上高の過去最高を更新しました。
一方、費用に関して、会計基準の変更により前期まではのれんに計上されていた会社取得にかかるアドバイザリー費用やデューデリジェンス費用等の337百万円が一括して発生しましたが、好調な業績でこれを吸収し、営業利益と経常利益も過去最高を記録しました。
なお、経常利益は、今期に入って急激な円高の影響を受け、為替差益のあった前期とは反対に為替差損の発生がありました。
また、これらのM&Aに関する取得関連費用は連結上での処理となるため、税金計算には加味されず、親会社株主に帰属する四半期純利益に大きく影響を及ぼしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は57,483百万円(前年同期比59.6%増)、営業利益は1,231百万円(前年同期比31.3%増)、経常利益1,294百万円(前年同期比29.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益302百万円(前年同期比38.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(国内技術系アウトソーシング事業)
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、熊本地震の影響を多少受けましたが、KENスクールを活用した初心者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、好調な輸送機器メーカー向けに加えて、メーカーの生産変動の影響を受けにくくするための重点分野であるIT分野や建設分野も順調に業容拡大しました。
以上の結果、売上高は18,888百万円(前年同期比27.9%増)、営業利益は1,044百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
(国内製造系アウトソーシング事業)
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、大手自動車メーカーグループの事故や熊本地震に伴う生産停止の影響が多少ありましたが、その他の国内生産は堅調に推移したうえ、労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニーズに対し、株式会社PEOを中心に的確に対応して増員することにより、売上・利益とも順調に伸長しました。
以上の結果、売上高は15,487百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益は552百万円(前年同期比137.1%増)となりました。
(国内サービス系アウトソーシング事業)
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍基地内施設向け人材サービス事業やコンビニエンスストア向け事業を前期に立ち上げ、大きく業容を拡大させ、業績の平準化を図りながら事業拡大する体制を強化しつつあります。また、利益面に関しては、事業立ち上げ時期であるため、先行費用を要しております。
以上の結果、売上高は1,475百万円(前年同期比395.7%増)、営業損失は50百万円(前年同期は37百万円の営業損失)となりました。
(国内管理系アウトソーシング事業)
国内管理系アウトソーシング事業におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズは低調でありましたが、既存顧客を中心に取引は堅調に推移しました。また、顧客メーカーの外国人実習生の管理等を代行するビジネスにも本格的に進出し、前期まで製造系アウトソーシング事業に含まれていた同ビジネスを本セグメントに移行しております。
以上の結果、売上高は356百万円(前年同期比27.2%増)、営業利益は98百万円(前年同期比301.2%増)となりました。
(国内人材紹介事業)
国内人材紹介事業におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客における増産対応のニーズは引き続き旺盛であり、取引は順調に拡大しました。
以上の結果、売上高は592百万円(前年同期比73.5%増)、営業利益は280百万円(前年同期比97.0%増)となりました。
(海外技術系事業)
海外技術系事業におきましては、前期より本格的に進出しましたが、豪州や英国といった先進国でのM&A戦略が順調に進捗し、大幅な増収増益となりました。
以上の結果、売上高は8,519百万円(前年同期比4728.6%増)、営業利益は371百万円(前年同期比1630.7%増)となりました。
(海外製造系及びサービス系事業)
海外製造系及びサービス系事業におきましては、中国の景気減速をはじめアジア各国の景気がやや停滞しておりますが、日本と比較すると高水準の成長を続けており、当業界の活用ニーズも大きく、日系人材会社としての強みを活かして売上を伸長しました。これに加えて、前期末に進出した南米、さらには今期にM&Aした豪州やマレーシアが加算されることによって大幅に業容を拡大させ、利益構造も大幅に強化されました。
以上の結果、売上高は11,780百万円(前年同期比85.3%増)、営業利益は245百万円(前年同期は41百万円の営業損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、従来からの高性能自動車部品の開発・販売が堅調なうえ、前期後半に障がい者を雇用して事務のシェアードサービスを行う特例子会社の設立や手話教室事業へも進出し、その他の事業全体の業績は大きく伸長しました。
以上の結果、売上高は382百万円(前年同期比389.4%増)、営業利益は10百万円(前年同期比43.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,945百万円増加し、9,342百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は710百万円となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益1,285百万円及び仕入債務の増加、主な減少は売上債権の増加及び法人税等の支払いであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は6,582百万円となりました。主な減少は、子会社株式の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は8,167百万円となりました。主な増加は、短期及び長期借入れによる収入であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が増加いたしました。
本件に関する詳細につきましては「(1)業績の状況」に記載のとおりであります。