四半期報告書-第19期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における事業環境は、国内においては、当社グループの主要顧客である国内大手メーカーの動向としてアジア向けの不振を米国向けの好調によってカバーするとともに、国内向けも概ね堅調に推移しました。本年9月には「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)が、派遣会社には規制強化となる反面、派遣先メーカーにとっては規制緩和となる改正法案が可決・施行されましたが、この改正を見越した派遣活用が大幅に拡大しました。一方、人材採用に関しては、有効求人倍率の上昇基調に示唆されるように、業界全体において採用コストが顕著に増大しました。
このような環境に対し、当社グループでは、メーカー直接雇用の期間工を正社員で受け入れるPEOスキームによる採用が順調に進捗し、一人当り採用コストの上昇を抑えながら順調に増員させて業容拡大しました。さらに、製造系アウトソーシング事業は現時点ではおおむね好調でありますが、環境変化等による業績の変動が激しいため、製造とは異なり環境変化の影響を受けにくい米軍基地内施設向け人材サービス事業やコンビニエンスストア向け事業を立ち上げることで、業績の平準化を図りながら事業拡大する体制を整えました。また、技術系分野も、当社グループのKENスクールによる未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、新たな分野として注力しているIT分野と建設分野においても、旺盛な顧客ニーズに応えて、技術者の配属人数を順調に増加させ、大幅に業容拡大しました。
一方、海外では、中国の景気減速をはじめアジア各国の景気がやや停滞しておりますが、日本と比べれば依然高水準の経済成長を続けている国が多く、当業界の活用ニーズは非常に旺盛であります。このような環境に対して、当社グループでは、日系人材会社として顧客ニーズに細やかに対応して業容を拡大させ、さらに欧州を始めとした先進国への進出を強化しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は56,521,822千円(前年同期比30.5%増)、営業利益は1,808,313千円(前年同期比45.1%増)、経常利益1,972,615千円(前年同期比46.2%増)、四半期純利益987,919千円(前年同期比25.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(製造系アウトソーシング事業)
製造系アウトソーシング事業におきましては、国内大手メーカーがアジア向けの不振を米国向けの好調によって補完して国内生産は堅調に推移したうえ、労働者派遣法の改正を見越した期間工から派遣活用への転換ニーズに対して株式会社PEOを中心に的確に対応して増員することにより、順調に業容拡大しました。
以上の結果、売上高は21,782,997千円(前年同期比17.4%増)、営業利益は417,739千円(前年同期比39.7%増)となりました。
(技術系アウトソーシング事業)
技術系アウトソーシング事業におきましては、当社グループのKENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、好調な輸送機器メーカー向けの受注に加えて、中期経営計画の重点分野であるIT分野や建設分野も順調に拡大し、約4,500名の技術者を擁する国内有数の技術系アウトソーシング事業集団に成長しました。
以上の結果、売上高は22,789,782千円(前年同期比41.7%増)、営業利益は1,534,764千円(前年同期比61.5%増)となりました。
(管理系アウトソーシング事業)
管理系アウトソーシング事業におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズは低調であり、既存顧客を中心に取引はやや縮小しました。
以上の結果、売上高は394,671千円(前年同期比10.6%減)、営業利益は48,124千円(前年同期比20.7%減)となりました。
(人材紹介事業)
人材紹介事業におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客における増産対応のニーズは引き続き旺盛であり、取引は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は598,827千円(前年同期比7.3%増)、営業利益は279,095千円(前年同期比5.5%増)となりました。
(海外事業)
海外事業におきましては、中国の景気減速をはじめアジア各国の景気がやや停滞しておりますが、日本と比較すると高水準の成長を続けており、当業界の活用ニーズも大きく、日系人材会社としての強みを活かして売上を伸長しました。これに加え、先進国におけるIT分野の強化策として、M&Aによる欧州進出や豪州強化を行いました。
以上の結果、売上高は10,837,815千円(前年同期比43.8%増)、営業利益は98,780千円(前年同期比85.7%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、自動車レース向けは新車投入が減少した影響を受けたものの、好採算の取扱商品を増やして市場開拓を行った結果、高性能自動車部品全体でやや減収となりましたが、利益は増加しました。
以上の結果、売上高は117,728千円(前年同期比14.0%減)、営業利益は12,927千円(前年同期比195.4%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が著しく増加いたしました。
本件に関する詳細につきましては「(1)業績の状況」に記載のとおりであります。