四半期報告書-第19期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における事業環境は、国内においては、消費増税の影響が残りながらも緩やかな景気回復が持続しており、為替や原油安も手伝って、当社グループの主要な顧客である国内大手メーカーにおいては、特に輸送機器分野や電気・電子部品分野で国内回帰の動きもあり、増産傾向が続いております。また、これらの増産に対する要員確保においては、為替等の変動要素が高く、生産の先行きが不透明なため、メーカーは正社員を充当せず、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)緩和の法改正を見越した派遣活用ニーズが高まったことから、製造派遣の需要は非常に旺盛となりました。
このような環境下、当業界全体としては、有効求人倍率の高まりとともに採用コストが急激に上昇しておりますが、当社グループでは、メーカー直接雇用の期間工の㈱PEOへの転籍が進捗しており、当社グループ全体の採用コストの上昇を抑制させながら、旺盛なメーカーニーズに対応して順調に業容拡大しました。また、技術系分野も、メーカーの旺盛な開発ニーズに応えて、技術者の配属人数を順調に増加させ、当期を初年度とする中期経営計画で重点分野として掲げるIT分野と建設分野においても、順調に業容拡大しました。これにより、国内の事業全体としては、期初予想を売上高で4億円以上、営業利益でも1億3千万円以上も上回る水準で好調に推移しました。
一方、海外では、中国をはじめとしてアジア各国の景気にやや減速感が出ておりますが、日本に比べれば高水準の経済成長を続けており、当業界の活用ニーズは相応に大きなものがあります。このような環境に対して、当社グループも、売上高と営業利益ともに期初予想をやや下回りましたが、日系人材会社として顧客ニーズに細やかに対応し、業容をさらに拡大させております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は17,694,829千円(前年同期比28.3%増)、営業利益は314,801千円(前年同期比1.8%増)、経常利益365,321千円(前年同期比10.9%増)、四半期純利益205,081千円(前年同期比6.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(製造系アウトソーシング事業)
製造系アウトソーシング事業におきましては、増税後の回復の遅れ等の影響も受けましたが、労働者派遣法改正期待による期間工から派遣活用への転換ニーズに対して、㈱PEOを中心に的確に対応して着実に増員し、順調に業容拡大しました。
以上の結果、売上高6,970,602千円(前年同期比16.8%増)、営業利益は50,819千円(前年同期比2.6%減)となりました。
(技術系アウトソーシング事業)
技術系アウトソーシング事業におきましては、製造業向けは好調な輸送機器分野を中心に拡大し、さらに、中期経営計画の重点分野であるIT分野や建設分野での拡大戦略も順調に進捗し、約4,000名の技術者を擁する国内有数の技術系アウトソーシング事業集団となって、順調に収益拡大しました。
以上の結果、売上高は7,166,071千円(前年同期比40.6%増)、営業利益は421,418千円(前年同期比43.8%増)となりました。
(管理系アウトソーシング事業)
管理系アウトソーシング事業におきましては、労働者派遣法が規制緩和の方向で改正の可能性が高まり、メーカーは自社雇用の期間工活用ニーズは低調でありますが、従来より自社雇用の期間工を活用してきたメーカーを中心に取引は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は137,284千円(前年同期比6.8%減)、営業利益は14,098千円(前年同期比28.3%増)となりました。
(人材紹介事業)
人材紹介事業におきましては、労働者派遣法が規制緩和の方向で改正の可能性が高まり、新規取引の獲得は低調でしたが、既存の顧客メーカーにおける増産対応のニーズは引き続き旺盛であり、取引は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は167,186千円(前年同期比4.6%増)、営業利益は66,705千円(前年同期比13.9%減)となりました。
(海外事業)
海外事業におきましては、中国をはじめとしてアジア各国の景気にやや減速感が出ている影響を受けましたが、日本に比べれば高水準の成長を続けており、当業界の活用ニーズも大きく、日系人材会社としての強みを活かして売上を伸長しました。
以上の結果、売上高は3,210,703千円(前年同期比36.4%増)、営業損失は63,695千円(前年同期は7,919千円の営業損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、自動車レース向けは新車投入が減少した影響を受け、取扱い商品を増やして市場開拓しましたが、高性能自動車部品全体での業績はやや減少しました。
以上の結果、売上高は42,981千円(前年同期比32.7%減)、営業利益は3,070千円(前年同期比56.0%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が増加いたしました。
本件に関する詳細につきましては「(1)業績の状況」に記載のとおりであります。