四半期報告書-第22期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における事業環境は、国内においては、主要顧客である大手メーカーの動向に大きな影響を与える外国為替が1月に米国の動向からドル円が円高になったものの、その他通貨に対してはさほど円高は進行せず、また底堅い内需にも支えられてメーカーの生産は堅調であり、国内景気も同様に堅調に推移しました。さらに、有効求人倍率も約1.6倍の高水準が続いており、メーカーのみならず、ITや建設、コンビニエンスストア等のサービス業においても、当業界の活用ニーズは非常に旺盛で、高まる一方であります。加えて、2018年に労働契約法や「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)の改正の本格適用に対応を迫られる、いわゆる雇用の2018年問題(※)の到来が差し迫り、顧客である派遣先企業と派遣事業者が協力して対処しています。製造工程では、メーカーが自社雇用する期間工の活用から派遣活用へのシフトが加速しました。また、開発工程では、これまで届出制の特定派遣を行っていた技術者派遣事業者が、労働者派遣法の改正により許可制の一般派遣に統一されることを機に、会社売却や事業売却を行う事業者が増加しております。この売却の動きは、IT系でも同様に見受けられます。
このような国内の事業環境に対して、当社グループでは、製造系分野では、労働契約法の改正に伴うニーズに対応したPEOスキーム(メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用が5年を超える前に当社グループにて正社員として受け入れるスキーム)の戦略が顧客に高く評価され、本スキームの導入が大手メーカーを中心に大きく進捗し、一人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員させて業容を拡大しました。また、技術系分野も、当社グループの教育機関であるKENスクールによる未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、製造系と同様に一人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業績を伸長させました。加えて、新卒者の採用も好調であり、4月には連結で1,300名を超える新卒者が入社し、2019年には連結で1,550名を超える新卒採用の計画も順調に進捗しております。さらに、労働者派遣法改正に伴い事業を撤退する事業者の取り込みも順調で、業界再編をリードしております。
このほか、マクロな環境変化等による変動が激しい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業等も順調に拡大しており、業績の平準化を図る体制強化も順調に進展しました。
一方、海外では、朝鮮半島やアラビア半島の緊張の高まり、さらには大国での関税・情報規制等の問題によって経済の先行き不透明感が増大しておりますが、相応の経済成長を持続しており、当業界の活用ニーズも非常に旺盛であります。
このような環境に対して、当社グループでは、これまでのアジア地域での日系メーカーとの取引拡充とともに、進出した欧州や南米における欧米の大手多国籍企業との取引も拡大し、さらにはグループ会社間で相互に顧客紹介し合うといった真のМ&Aシナジーといえる営業連携も進捗しています。また、3月にはオランダ・ポーランドを中心にヨーロッパにおける人材流動化スキームを持つ大手人材会社のOTTO Holding B.V.社のМ&Aを発表しております。当社グループでは、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からスタッフを送る人材流動化スキームをアジア地域で導入しておりましたが、今回のМ&Aによってこれを欧州にも広げ、早期にグローバル規模での人材流動化スキームを確立し、さらなる成長のドライバーとしてまいります。さらに、豪州・欧州の安定的な公共系アウトソーシング事業も着実に事業拡大が進捗しております。
これらの取り組みによって、第1四半期として9期連続で売上収益の過去最高記録を更新し、利益も大きく記録を塗り替えて過去最高となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上収益は63,198百万円(前年同期比25.8%増)、営業利益は2,050百万円(前年同期比44.3%増)、税引前四半期利益は1,935百万円(前年同期比56.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,186百万円(前年同期比118.0%増)となりました。
(※)2013年4月施行の改正労働契約法により、有期労働契約が反復更新され通算5年を超えると労働者の申込みにより無期雇用契約に転換されるルール(無期転換ルール)が導入されました。この施行から5年を迎える2018年4月以降は、無期転換の本格的な発生が見込まれることから、使用者にとっては、本来意図していない期間工の長期雇用リスクが顕在化することとなります。また、2015年の労働者派遣法改正では、許認可の厳格化や派遣労働者に対する雇用安定措置やキャリアアップ措置の義務付け、派遣先労働者との均等待遇推進の努力義務が課されるなど、派遣事業者にとって相当な負担となる事実上の規制強化が行われています。これらの事業継続コストが重荷となり、人材確保難とも相まって、経営体力が乏しい小規模派遣事業者の事業売却や廃業が増加傾向にあります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(国内技術系アウトソーシング事業)
国内技術系アウトソーシング事業におきましては、KENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、好調な輸送機器メーカー向けに加えて、メーカーの生産変動の影響を受けにくくするための重点分野であるIT分野や建設分野も順調に業容拡大しました。一方、利益面では、この未経験者スキームが順調なため、計画を上回るコストを投じて採用・教育費用をかけているため一時的に利益を圧迫しておりますが、順次配属することにより投資回収は進捗しております。また、4月には約1,000名の新卒が入社しますが、早期に配属を完了させて大きく業績に寄与していきます。2019年には当期比約500名増の1,500名を超える新卒採用を目指しており、多くの先行費用が発生しましたが、これらも2019年12月期後半には大きく利益貢献する見込みです。
以上の結果、売上収益は15,359百万円(前年同期比36.2%増)、営業利益は986百万円(前年同期比69.1%増)となりました。
(国内製造系アウトソーシング事業)
国内製造系アウトソーシング事業におきましては、国内生産は堅調に推移したうえ、労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニーズに対し、PEOスキームの戦略が順調に進捗して増員することにより、製造派遣・請負は順調に業容を拡大しました。
旧セグメントの国内管理系アウトソーシング事業にあたる管理業務受託におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受け、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズは低調でありましたが、顧客メーカーの外国人技能実習生の管理等を代行するビジネスにも本格的に進出しました。
また、旧セグメントの国内人材紹介事業にあたる期間工の有料職業紹介におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客における生産動向を受けて安定したニーズがあり、堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は13,848百万円(前年同期比26.9%増)、営業利益は1,368百万円(前年同期比108.7%増)となりました。
(国内サービス系アウトソーシング事業)
国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業等を推進しておりますが、特に米軍施設向け事業において、前期4月よりアメリカンエンジニアコーポレイションがグループ入りしたことが大きく貢献し、大幅に業容拡大して主力事業に成長し、前期の赤字から一転して大きな利益を計上しました。
以上の結果、売上収益は4,574百万円(前年同期比455.9%増)、営業利益は356百万円(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。
(海外技術系事業)
海外技術系事業におきましては、豪州や英国といった先進国での安定的な公共向けを中心としたIT等の技術系アウトソーシング事業が順調に進捗し、大幅な増収増益となりました。
以上の結果、売上収益は7,329百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は309百万円(前年同期比87.8%増)となりました。
(海外製造系及びサービス系事業)
海外製造系及びサービス系事業におきましては、各国の景気動向は日本と比べるとおおむね高水準であり、当業界の活用ニーズも高く活況であります。その一方、労働者保護を目的とした法改正も行われることがあり、本年1月にドイツでの法改正に伴う対応により一時的ではありますが、該当する一部のスタッフが減少して相応のコストを要しました。
しかし、各国における需要は非常に高く、ドイツ以外の各社で順調に業容拡大を図るとともに、ドイツも2月以降上昇トレンドに戻っております。加えて、アジアの日系メーカーとその他地域で取引する欧米系メーカーへの顧客紹介等のクロス営業も強化しております。また、景気変動の影響を受けにくく安定している公共関連も豪州及び欧州にて拡大しており、大幅に業容を拡大させて国内セグメントに比肩する主力事業に成長しました。
以上の結果、売上収益は21,943百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は380百万円(前年同期比59.1%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、自動車部品の開発・販売事業、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業等はそれぞれ堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は145百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は19百万円(前年同期比153.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ422百万円減少し、18,686百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は390百万円となりました。これは、税引前四半期利益1,935百万円、営業債務の増加1,807百万円及び法人所得税等の支払3,835百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は4,812百万円となりました。これは、事業の取得1,651百万円及びその他の金融資産の取得2,586百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は5,028百万円となりました。これは、長期借入金の返済による減少2,570百万円、短期借入金の増加3,713百万円、社債の発行による収入6,116百万円等を反映したものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が増加いたしました。
本件に関する詳細につきましては「(1)業績の状況」に記載のとおりであります。