有価証券報告書-第19期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0.3%
予想昇給率 0.5%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、92,468千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0.3%
予想昇給率 0.5%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、141,975千円であります。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高(千円) | 328,980 | ||
| 勤務費用(千円) | 46,864 | ||
| 利息費用(千円) | 986 | ||
| 数理計算上の差異の発生額(千円) | △3,239 | ||
| 退職給付の支払額(千円) | △38,986 | ||
| 退職給付債務の期末残高(千円) | 334,605 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務(千円) | 334,605 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) | 334,605 | ||
| 退職給付に係る負債(千円) | 334,605 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) | 334,605 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用(千円) | 46,864 | ||
| 利息費用(千円) | 986 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額(千円) | 9,717 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用(千円) | 57,569 |
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異(千円) | 15,640 | ||
| 合計(千円) | 15,640 |
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0.3%
予想昇給率 0.5%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高(千円) | 502,809 | ||
| 退職給付費用(千円) | 68,092 | ||
| 退職給付の支払額(千円) | △129,001 | ||
| 新規連結による増加(千円) | 54,498 | ||
| 連結除外による減少(千円) | △26,169 | ||
| 外貨換算差額(千円) | 8,680 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高(千円) | 478,909 |
(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務(千円) | 478,909 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) | 478,909 | ||
| 退職給付に係る負債(千円) | 478,909 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) | 478,909 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用(千円) | 68,092 |
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、92,468千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高(千円) | 334,605 | ||
| 会計方針の変更による累積的影響額(千円) | △33,655 | ||
| 会計方針の変更を反映した期首残高(千円) | 300,950 | ||
| 勤務費用(千円) | 43,974 | ||
| 利息費用(千円) | 748 | ||
| 数理計算上の差異の発生額(千円) | 41,643 | ||
| 退職給付の支払額(千円) | △31,311 | ||
| 退職給付債務の期末残高(千円) | 356,006 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務(千円) | 356,006 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) | 356,006 | ||
| 退職給付に係る負債(千円) | 356,006 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) | 356,006 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用(千円) | 43,974 | ||
| 利息費用(千円) | 748 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額(千円) | 8,529 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用(千円) | 53,252 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異(千円) | △36,082 | ||
| 合計(千円) | △36,082 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異(千円) | △51,723 | ||
| 合計(千円) | △51,723 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0.3%
予想昇給率 0.5%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高(千円) | 478,909 | ||
| 退職給付費用(千円) | 68,345 | ||
| 退職給付の支払額(千円) | △44,468 | ||
| 外貨換算差額(千円) | △15,437 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高(千円) | 487,348 |
(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務(千円) | 487,348 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) | 487,348 | ||
| 退職給付に係る負債(千円) | 487,378 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) | 487,348 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用(千円) | 68,345 |
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、141,975千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
