有価証券報告書-第18期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△830,946
(2)	未積立退職給付債務(千円)	△830,946
(3)	未認識数理計算上の差異(千円)	27,753
(4)	連結貸借対照表計上額純額(2)+(3)(千円)	△803,192
(5)	退職給付引当金(千円)	△803,192

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(千円)(注)	161,761
(2)利息費用(千円)	1,228
(3)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	10,368
(4)確定拠出型年金掛金拠出額(千円)	69,714
(5) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(千円)	243,073

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算にあたり、当社及び国内連結子会社一社についてのみ原則法を採用しており、その他一部の連結子会社については、簡便法として期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
下記は原則法による退職給付債務の計算の基礎に関する事項であります。
(1)退職給付見込額の期間配分方法

当社	期間定額基準
国内連結子会社	支給倍率基準

(2)割引率
0.2%～0.3%
(3)数理計算上の差異の処理年数
当社及び国内連結子会社
4～6年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合用支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高(千円)	328,980
	勤務費用(千円)	46,864
	利息費用(千円)	986
	数理計算上の差異の発生額(千円)	△3,239
	退職給付の支払額(千円)	△38,986
	退職給付債務の期末残高(千円)	334,605

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	非積立型制度の退職給付債務(千円)	334,605
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	334,605
	退職給付に係る負債(千円)	334,605
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	334,605

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用(千円)	46,864
	利息費用(千円)	986
	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	9,717
	確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	57,569

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識数理計算上の差異(千円)	15,640
	合計(千円)	15,640

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0.3%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高(千円)	502,809
	退職給付費用(千円)	68,092
	退職給付の支払額(千円)	△129,001
	新規連結による増加(千円)	54,498
	連結除外による減少(千円)	△26,169
	外貨換算差額(千円)	8,680
	退職給付に係る負債の期末残高(千円)	478,909

(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	非積立型制度の退職給付債務(千円)	478,909
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	478,909
	退職給付に係る負債(千円)	478,909
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	478,909

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用(千円)

68,092

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、92,468千円であります。