有価証券報告書-第17期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△401,253		△830,946
(2)	未積立退職給付債務(千円)	△401,253		△830,946
(3)	未認識数理計算上の差異(千円)	44,592		27,753
(4)	連結貸借対照表計上額純額(2)+(3)(千円)	△356,661		△803,192
(5)	退職給付引当金(千円)	△356,661		△803,192

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)勤務費用(千円)(注)	43,963	161,761
(2)利息費用(千円)	546	1,228
(3)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	1,363	10,368
(4)確定拠出型年金掛金拠出額(千円)	67,387	69,714
(5) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(千円)	113,261	243,073

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算にあたり、当社及び国内連結子会社一社についてのみ原則法を採用しており、その他一部の連結子会社については、簡便法として期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
下記は原則法による退職給付債務の計算の基礎に関する事項であります。
(1)退職給付見込額の期間配分方法

当社	期間定額基準
国内連結子会社	支給倍率基準

(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
0.2%～0.3%	0.2%～0.3%

(3)数理計算上の差異の処理年数
当社及び国内連結子会社
4～6年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)