当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年12月31日
- -3億1293万
- 2015年12月31日 -148.84%
- -7億7872万
個別
- 2014年12月31日
- -4億8396万
- 2015年12月31日 -45.91%
- -7億616万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 8.企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2016/03/31 16:07
(概算額の算定方法)売上高 3,013,487千円 経常利益 384,556千円 税金等調整前当期純利益 217,204千円 当期純利益 23,891千円
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2016/03/31 16:07
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #3 業績等の概要
- これに伴い、ITサービス事業は、当社グループの安定した収益の柱として主力事業となっております。オンラインコンテンツ事業においても、子会社化した各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。2016/03/31 16:07
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高4,187,568千円(前期比266.8%増加)、営業損失612,160千円(前期は営業損失861,405千円)、経常損失388,649千円(前期は経常損失165,907千円)、当期純損失に関しましては、778,725千円(前期は当期純損失312,938千円)となりました。
なお、来期においては、当連結会計年度での組織体制の強化により、営業効率の強化及び販売力・生産性を更に向上させ、通期での営業キャッシュ・フロー黒字化並びにのれん償却前の四半期営業黒字を目指してまいります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/03/31 16:07
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/03/31 16:07
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑦特別損益及び当期純損益2016/03/31 16:07
特別損失は、主に減損損失135,740千円、固定資産除却損34,373千円、投資有価証券評価損23,269千円が計上されました。この結果、当連結会計年度の当期純損失は778,725千円(前年同期は当期純損失312,938千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析 - #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2016/03/31 16:07
(注)アジア学生起業家ファンド「I-SHIN」投資事業有限責任組合は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。エイディシーテクノロジー株式会社 アジア学生起業家ファンド「I-SHIN」投資事業有限責任組合 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 96,963 80,810 ― 890,546 税引前当期純利益 65,987 74,878 ― 874,777 当期純利益 65,094 45,955 ― 874,777 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2016/03/31 16:07
項目 前連結会計年度(自 平成26年 1月 1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年 1月 1日至 平成27年12月31日) 普通株式増加数(株) ― ― 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 平成26年3月10日発行の第5回新株予約権(普通株式 150,000株)第6回新株予約権(普通株式 150,000株)第7回新株予約権(普通株式 150,000株)平成26年6月13日発行の第8回新株予約権(普通株式 28,000株)第9回新株予約権(普通株式 75,000株)第10回新株予約権(普通株式 75,000株)第11回新株予約権(普通株式 75,000株) 平成26年6月13日発行の第8回新株予約権(普通株式 28,000株)第9回新株予約権(普通株式 75,000株)第10回新株予約権(普通株式 65,000株)第11回新株予約権(普通株式 75,000株)平成27年7月13日発行の第12回新株予約権(普通株式 401,700株)平成27年9月30日発行の第13回新株予約権(普通株式 44,000株)