a.技術革新について
当社グループが展開しているモバイル及びインターネット関連の業界は、スマートフォンやタブレット、パソコンのハードウェアの高機能化に代表されるように技術革新のスピードが速く、それに伴うサービスモデルの変更や、新機能に対応したソフトウエア及びコンテンツを開発する必要が生じます。このような状況の中で、常に業界内で確固たる地位を維持するためには、研究開発費等の費用負担が多大に発生する可能性も否定できません。また競合会社が開発したサービスにより、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの競争力低下を招く可能性があります。このような場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
b.競合について

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

被取得企業の名称株式会社エイタロウソフト(以下「エイタロウソフト」という)
事業の内容ソフトウエアの企画・開発
コンテンツ制作

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
(2)無形固定資産
会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。2019/03/27 15:46

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
工具、器具及び備品	381千円	203千円
ソフトウエア	7,046千円	―千円
計	8,607千円	856千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他
営業設備	ソフトウエアその他(無形固定資産)	―
株式会社アエリアゲームズ	営業設備	ソフトウエア	―
株式会社ソアラボ	営業設備	ソフトウエア	―
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウエアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。連結子会社である株式会社アスガルド及び株式会社GESIののれんについて、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、株式会社アエリアゲームズ、株式会社GESI及び株式会社ソアラボは、スマートフォン向けコンテンツの配信を行っておりますが、一部タイトルについて当初予定していた収益を見込めなくなったソフトウエアについては、減損損失を認識し特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。

資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。

のれん	260,815千円
ソフトウエア	157,870千円
その他(無形固定資産)	8,620千円

当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰延税金負債(固定)
ソフトウエア	△32,923千円	―千円
無形固定資産(その他)	△54,227千円	△42,187千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
また、販売用ソフトウエアは、主として見込販売収益に基づき償却しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成10年4月1日以降平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
ロ無形固定資産
会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
また、販売用ソフトウエアは、主として見込販売収益に基づき償却しております。
顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。2019/03/27 15:46