無形固定資産
連結
- 2018年12月31日
- 56億8700万
- 2019年12月31日 +5.03%
- 59億7300万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。2020/03/31 15:21 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2020/03/31 15:21
資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。場所 用途 種類 その他 株式会社アリスマティック 営業設備 ソフトウエア - その他(無形固定資産) - - のれん - 株式会社サイバード 営業設備 ソフトウエア - 資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウエアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。株式会社アエリアについては、営業損失が継続し事業全体の収益性が低下しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。連結子会社である株式会社アリスマティック、株式会社ゼノバース、株式会社GG7、株式会社グッドビジョン、Twist株式会社ののれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。連結子会社である株式会社エイジ、株式会社アスガルド、株式会社アリスマティック、Aeria Canada Studio, Inc.及び株式会社サイバードは、スマートフォン向けコンテンツの配信を行っておりますが、一部タイトルについて当初予定していた収益を見込めなくなったソフトウエア及びその他(無形固定資産)については、減損損失を認識し、特別損失として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。また、連結子会社である株式会社ソアラボについては、所有する賃貸不動産の賃料収入が、取得時に検討した計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)建物 2百万円 ソフトウエア 605百万円 その他(無形固定資産) 54百万円 のれん 1,342百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/31 15:21
(注)1.評価性引当額が418百万円減少しております。この主な減少の主な要因は、連結子会社において減価償却超過額に係る評価性引当額が減少したこと等によるものです。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) その他有価証券評価差額金 △22 〃 △68 〃 無形固定資産(その他) △36 〃 △30 〃 その他 △1 〃 △19 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/03/31 15:21
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,835百万円(前年同期は5,093百万円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,694百万円(前年同期は704百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出195百万円(前年同期は4,137百万円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
1998年4月1日以降2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法2020/03/31 15:21 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法2020/03/31 15:21 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産
会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
また、販売用ソフトウエアは、主として見込販売収益に基づき償却しております。
顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/31 15:21