営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

(2)本新株予約権者は、行使可能期間中に終結する株式会社Impressionの事業年度決算において、以下のいずれかの条件が成就した場合に限り、権利行使することができる。
営業利益の額の判定においては、株式会社Impressionの事業年度決算における損益計算書又は連結損益計算書の営業利益を参照するものとし、会計基準の変更や国際会計基準の採用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
①2016年以降の各事業年度において、当該事業年度の決算書におけるEBIT(経常利益に支払利息を加えて戻し、受取利息を差し引き求める)が2億円以上の場合

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(3)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が役員の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にない場合も本新株予約権を行使することができる。
(4)2019年12月期から2023年12月期の5連結会計年度において、いずれかの期における当社の連結営業利益が4,000百万円を1回でも超過した場合に限り、行使することができる。
(5)本新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の相続はできない。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)	1.	2019年12月期から2023年12月期の5連結会計年度において、いずれかの期における当社の連結営業利益が4,000百万円を1回でも超過した場合に限り、行使することができる。
	2.	株式上場日以降、行使することができる。
	3.	株式上場日から1年を経過した日以降、行使することができる。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)	1.	「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃業、化成品事業等であります。
	3.	全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
	4.	セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

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#5 セグメント表の脚注（連結）

(注)	1.	セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。
	2.	全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
	3.	セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	892百万円
営業損失(△)	△290百万円
経常損失(△)	△300百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。
なお、「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該表示方法の変更を反映した後の金額となっております。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他
株式会社サイバード	営業設備	ソフトウエア	-
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウエアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。株式会社アエリアについては、営業損失が継続し事業全体の収益性が低下しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。連結子会社である株式会社アリスマティック、株式会社ゼノバース、株式会社GG7、株式会社グッドビジョン、Twist株式会社ののれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。連結子会社である株式会社エイジ、株式会社アスガルド、株式会社アリスマティック、Aeria Canada Studio, Inc.及び株式会社サイバードは、スマートフォン向けコンテンツの配信を行っておりますが、一部タイトルについて当初予定していた収益を見込めなくなったソフトウエア及びその他(無形固定資産)については、減損損失を認識し、特別損失として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。また、連結子会社である株式会社ソアラボについては、所有する賃貸不動産の賃料収入が、取得時に検討した計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.ITサービス事業
ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギン、及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、アフィリエイト広告収益の減少により売上高並びに営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は5,153百万円(前年同期比14.9%減少)、営業利益は447百万円(前年同期比7.0%減少)となりました。

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