全事業営業利益
連結
- 2008年12月31日
- -24億5545万
- 2009年12月31日
- -10億8483万
- 2010年12月31日
- 6610万
- 2011年12月31日 -67.39%
- 2155万
- 2012年12月31日
- -8億3551万
- 2013年12月31日
- -6億8608万
- 2014年12月31日 -25.55%
- -8億6140万
- 2015年12月31日
- -6億1216万
- 2016年12月31日 -162.23%
- -16億524万
- 2017年12月31日
- 26億9129万
- 2018年12月31日 -30.29%
- 18億7600万
- 2019年12月31日 +20.74%
- 22億6500万
- 2020年12月31日 -83.93%
- 3億6400万
- 2021年12月31日 +130.49%
- 8億3900万
- 2022年12月31日 -0.48%
- 8億3500万
- 2023年12月31日 -42.99%
- 4億7600万
個別
- 2008年12月31日
- -5億3873万
- 2009年12月31日
- -4億1706万
- 2010年12月31日
- -3634万
- 2011年12月31日 -330.94%
- -1億5660万
- 2012年12月31日 -168.62%
- -4億2067万
- 2013年12月31日 -72.56%
- -7億2591万
- 2014年12月31日 -30.07%
- -9億4420万
- 2015年12月31日
- -2億966万
- 2016年12月31日
- -1億1001万
- 2017年12月31日 -105.57%
- -2億2615万
- 2018年12月31日 -22.04%
- -2億7600万
- 2019年12月31日
- -3100万
- 2020年12月31日
- -1700万
- 2021年12月31日 -999.99%
- -2億5400万
- 2022年12月31日
- -1億4100万
- 2023年12月31日 -68.09%
- -2億3700万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (3)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が役員の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にない場合も本新株予約権を行使することができる。2024/03/29 14:44
(4)2019年12月期から2023年12月期の5連結会計年度において、いずれかの期における当社の連結営業利益が4,000百万円を1回でも超過した場合に限り、行使することができる。
(5)本新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の相続はできない。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2024/03/29 14:44
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況(注) 1. 2019年12月期から2023年12月期の5連結会計年度において、いずれかの期における当社の連結営業利益が4,000百万円を1回でも超過した場合に限り、行使することができる。 2. 株式上場日以降、行使することができる。 3. 株式上場日から1年を経過した日以降、行使することができる。
①ストック・オプションの数 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2024/03/29 14:44
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)(注) 1. セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。 2. セグメント資産の「調整額」は全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。 3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
- #4 セグメント表の脚注(連結)
- 2024/03/29 14:44
(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。 2. セグメント資産の「調整額」は全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。 3. セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2024/03/29 14:44
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.ITサービス事業2024/03/29 14:44
ITサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギンの決済代行収益並びにアフィリエイト広告収益の減少に伴い売上高及び営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は2,102百万円(前年同期比18.1%減少)、営業損失は44百万円(前年同期は営業利益232百万円)となりました。