3758 アエリア

3758
2024/04/26
時価
83億円
PER 予
15.81倍
2009年以降
赤字-69.41倍
(2009-2023年)
PBR
0.83倍
2009年以降
0.37-5.48倍
(2009-2023年)
配当
1.41%
ROE 予
5.26%
ROA 予
2.36%
資料
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CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2008年12月31日
-24億5545万
2009年12月31日
-10億8483万
2010年12月31日
6610万
2011年12月31日 -67.39%
2155万
2012年12月31日
-8億3551万
2013年12月31日
-6億8608万
2014年12月31日 -25.55%
-8億6140万
2015年12月31日
-6億1216万
2016年12月31日 -162.23%
-16億524万
2017年12月31日
26億9129万
2018年12月31日 -30.29%
18億7600万
2019年12月31日 +20.74%
22億6500万
2020年12月31日 -83.93%
3億6400万
2021年12月31日 +130.49%
8億3900万
2022年12月31日 -0.48%
8億3500万
2023年12月31日 -42.99%
4億7600万

個別

2008年12月31日
-5億3873万
2009年12月31日
-4億1706万
2010年12月31日
-3634万
2011年12月31日 -330.94%
-1億5660万
2012年12月31日 -168.62%
-4億2067万
2013年12月31日 -72.56%
-7億2591万
2014年12月31日 -30.07%
-9億4420万
2015年12月31日
-2億966万
2016年12月31日
-1億1001万
2017年12月31日 -105.57%
-2億2615万
2018年12月31日 -22.04%
-2億7600万
2019年12月31日
-3100万
2020年12月31日
-1700万
2021年12月31日 -999.99%
-2億5400万
2022年12月31日
-1億4100万
2023年12月31日 -68.09%
-2億3700万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
(3)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が役員の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にない場合も本新株予約権を行使することができる。
(4)2019年12月期から2023年12月期の5連結会計年度において、いずれかの期における当社の連結営業利益が4,000百万円を1回でも超過した場合に限り、行使することができる。
(5)本新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の相続はできない。
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.2019年12月期から2023年12月期の5連結会計年度において、いずれかの期における当社の連結営業利益が4,000百万円を1回でも超過した場合に限り、行使することができる。
2.株式上場日以降、行使することができる。
3.株式上場日から1年を経過した日以降、行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
2024/03/29 14:44
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。
2.セグメント資産の「調整額」は全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024/03/29 14:44
#4 セグメント表の脚注(連結)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。
2.セグメント資産の「調整額」は全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2024/03/29 14:44
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.ITサービス事業
ITサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギンの決済代行収益並びにアフィリエイト広告収益の減少に伴い売上高及び営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は2,102百万円(前年同期比18.1%減少)、営業損失は44百万円(前年同期は営業利益232百万円)となりました。
2024/03/29 14:44