3758 アエリア

3758
2026/10/16
時価
50億円
PER 予
9.73倍
2009年以降
赤字-69.41倍
(2009-2025年)
PBR
0.57倍
2009年以降
0.37-5.48倍
(2009-2025年)
配当
2.09%
ROE 予
5.84%
ROA 予
2.44%
資料
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ソフトウエア

【資料】
有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
【閲覧】

連結

2018年12月31日
6億4500万
2019年12月31日 +119.22%
14億1400万

有報情報

#1 事業等のリスク
① 技術革新について
当社グループが展開しているモバイル及びインターネット関連の業界は、スマートフォンやタブレット、パソコンのハードウエアの高機能化に代表されるように技術革新のスピードが速く、それに伴うサービスモデルの変更や、新機能に対応したソフトウエア及びコンテンツを開発する必要が生じます。このような状況の中で、常に業界内で確固たる地位を維持するためには、研究開発費等の費用負担が多大に発生する可能性も否定できません。また競合会社が開発したサービスにより、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの競争力低下を招く可能性があります。このような場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
2020/03/31 15:21
#2 固定資産の減価償却の方法
形固定資産
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
(2)無形固定資産
会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。2020/03/31 15:21
#3 固定資産除却損の注記(連結)
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
その他(有形固定資産)0百万円4百万円
ソフトウエア1百万円0百万円
計11百万円42百万円
2020/03/31 15:21
#4 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類その他
工具、器具及び備品-
ソフトウエア-
株式会社ソアラボ営業設備土地-
株式会社エイジ営業設備ソフトウエア-
株式会社アスガルド営業設備ソフトウエア-
株式会社アリスマティック営業設備ソフトウエア-
その他(無形固定資産)-
-のれん-
株式会社ゼノバース-のれん-
Aeria Canada Studio Inc.営業設備ソフトウエア-
株式会社GG7-のれん-
株式会社サイバード営業設備ソフトウエア-
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウエアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。株式会社アエリアについては、営業損失が継続し事業全体の収益性が低下しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。連結子会社である株式会社アリスマティック、株式会社ゼノバース、株式会社GG7、株式会社グッドビジョン、Twist株式会社ののれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。連結子会社である株式会社エイジ、株式会社アスガルド、株式会社アリスマティック、Aeria Canada Studio, Inc.及び株式会社サイバードは、スマートフォン向けコンテンツの配信を行っておりますが、一部タイトルについて当初予定していた収益を見込めなくなったソフトウエア及びその他(無形固定資産)については、減損損失を認識し、特別損失として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。また、連結子会社である株式会社ソアラボについては、所有する賃貸不動産の賃料収入が、取得時に検討した計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。
建物2百万円
土地5百万円
ソフトウエア605百万円
その他(無形固定資産)54百万円
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2020/03/31 15:21
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定資産)
固定資産につきましては8,810百万円(前連結会計年度末は8,944百万円)と134百万円の減少となりました。主な要因は、ソフトウエアが1,414百万円(前連結会計年度末は645百万円)と769百万円の増加をした一方で、のれんが4,426百万円(前連結会計年度末は4,875百万円)と449百万円の減少、投資有価証券が1,095百万円(前連結会計年度末は1,303百万円)と208百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は28,788百万円(前連結会計年度末は28,335百万円)と453百万円の増加となりました。
2020/03/31 15:21
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
また、販売用ソフトウエアは、主として見込販売収益に基づき償却しております。
2020/03/31 15:21
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)無形固定資産
会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
2020/03/31 15:21
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
1998年4月1日以降2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
② 無形固定資産
会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
また、販売用ソフトウエアは、主として見込販売収益に基づき償却しております。
顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/31 15:21

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