有価証券報告書-第13期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ガマニアデジタルエンターテインメント(以下「ガマニアJP」という)
事業の内容 オンラインコンテンツ事業
② 企業結合を行った主な理由
魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、PCオンラインゲームで運営ノウハウ及び開発力を培ってきた当社及びガマニアJPが、コンテンツの共同開発並びに効率的な運営をすることにより、事業基盤強化に大きく貢献するため。
③ 企業結合日
平成26年12月24日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、ガマニアJPを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、株式交付をする企業であること及び株式交換前の当社株主が結合後企業の議決権比率のうち最も大きな割合を占めることから、当社を取得企業として決定しております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が期末日であるため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
ガマニアJPの普通株式 1株:株式会社アエリアの普通株式 101.31株
② 株式交換比率の算定方法
両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株数
369,781株(当社が保有する自己株式369,781株を株式交換による株式の割当に充当したものであり、新たに株式の発行はしておりません。)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 150,449千円
② 発生原因 今後の事業展開に期待される超過収益力
③ 償却方法及び償却期間 3年の定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.取得原価の配分
株式の取得が当連結会計年度末直前に行われたため、取得原価の配分が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ガマニアデジタルエンターテインメント(以下「ガマニアJP」という)
事業の内容 オンラインコンテンツ事業
② 企業結合を行った主な理由
魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、PCオンラインゲームで運営ノウハウ及び開発力を培ってきた当社及びガマニアJPが、コンテンツの共同開発並びに効率的な運営をすることにより、事業基盤強化に大きく貢献するため。
③ 企業結合日
平成26年12月24日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、ガマニアJPを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
| 企業結合日前に所有していた議決権比率 | ― % |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、株式交付をする企業であること及び株式交換前の当社株主が結合後企業の議決権比率のうち最も大きな割合を占めることから、当社を取得企業として決定しております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が期末日であるため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 企業結合日の株式会社アエリアの普通株式の時価 | 424,878千円 |
| 取得に直接要した費用 | デューデリジェンス費用 | 1,000千円 |
| 取得原価 | 425,878千円 |
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
ガマニアJPの普通株式 1株:株式会社アエリアの普通株式 101.31株
② 株式交換比率の算定方法
両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株数
369,781株(当社が保有する自己株式369,781株を株式交換による株式の割当に充当したものであり、新たに株式の発行はしておりません。)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 150,449千円
② 発生原因 今後の事業展開に期待される超過収益力
③ 償却方法及び償却期間 3年の定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 280,023千円 |
| 固定資産 | 107,441千円 |
| 資産合計 | 387,465千円 |
| 流動負債 | 91,626千円 |
| 固定負債 | 20,409千円 |
| 負債合計 | 112,036千円 |
7.取得原価の配分
株式の取得が当連結会計年度末直前に行われたため、取得原価の配分が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 564,793千円 |
| 営業損失 | 201,403千円 |
| 経常損失 | 201,430千円 |
| 税金等調整前当期純損失 | 240,337千円 |
| 当期純損失 | 245,868千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。