有価証券報告書-第13期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業は、スマートフォン・タブレット向けゲーム及びオンラインゲームの開発・配信・運営サービス並びにデータサービスであり、主としてオンラインゲームのタイトル取得またはスマートフォン向け新規ゲームの開発等に係る資金需要の可能性に備えるため、手元流動性を維持しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、純投資目的及び事業提携目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に関するリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受注及び与信規程に従い、新規取引等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について各事業部門と管理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、定期的に為替の状況等を把握した上で、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しており、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を十分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
※1 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格、また投資信託は取扱金融機関等から掲示された価格によっております。
(3)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格、また投資信託は取扱金融機関等から掲示された価格によっております。
デリバティブ取引
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
長期貸付金(604,057千円)は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注4)短期借入金、1年以内返済予定の長期借入金及びリース債務、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業は、スマートフォン・タブレット向けゲーム及びオンラインゲームの開発・配信・運営サービス並びにデータサービスであり、主としてオンラインゲームのタイトル取得またはスマートフォン向け新規ゲームの開発等に係る資金需要の可能性に備えるため、手元流動性を維持しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、純投資目的及び事業提携目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に関するリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受注及び与信規程に従い、新規取引等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について各事業部門と管理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、定期的に為替の状況等を把握した上で、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しており、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を十分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | (単位:千円) | ||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 2,769,315 | 2,769,315 | ― |
| (2)投資有価証券 | 517,551 | 517,551 | ― |
| (3)長期貸付金 | 604,057 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △604,057 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 3,286,866 | 3,286,866 | ― |
※1 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格、また投資信託は取扱金融機関等から掲示された価格によっております。
(3)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
| 当連結会計年度(平成26年12月31日) | (単位:千円) | ||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 2,705,012 | 2,705,012 | ― |
| (2)投資有価証券 | 399,622 | 399,622 | ― |
| 資産計 | 3,104,635 | 3,104,635 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格、また投資信託は取扱金融機関等から掲示された価格によっております。
デリバティブ取引
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成25年12月31日 | 平成26年12月31日 |
| 非上場株式(※1、3) | 70,580 | 43,352 |
| その他 (※1) | 49,455 | 57,613 |
| 関係会社株式 (※2) | 266,167 | 287,862 |
| (※1) | 非上場株式及びその他の金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めておりません。 |
| (※2) | 関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には含めておりません。 |
| (※3) | 当連結会計年度において、非上場株式について26,258千円の減損処理を行なっております。 |
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,769,315 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,769,315 | ― | ― | ― |
長期貸付金(604,057千円)は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
| 当連結会計年度(平成26年12月31日) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,705,012 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,705,012 | ― | ― | ― |
(注4)短期借入金、1年以内返済予定の長期借入金及びリース債務、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。