ぐるなび（2440）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.株式会社商工組合中央金庫からの長期借入金2,200,000千円(契約締結日:令和4年9月20日)は劣後特約付金銭消費貸借契約であり、令和7年9月20日以降、毎年9月20日において当期純利益の額に応じて利率が変動し、当期純利益が0円以上の場合3.30%、0円未満の場合1.00%が適用されます。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

2026/06/25 11:19

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらの取り組みを通じて、最終年度となる2029年3月期には、売上高18,900百万円(年平均成長率10%)、営業利益1,300百万円(営業利益率7%)、総有料加盟店舗数60,000店舗、総加盟店舗数100,000店舗の達成を目指してまいります。
あわせて、本計画の遂行にあたっては、「ROICマネジメントの実践による収益力と資本生産性の向上」、「戦略的財務基盤の構築」及び「株主還元の強化」という3つの視点を軸とした資本コスト経営を推進してまいります。これらを通じて資本効率の最適化を図り、2029年3月期において自己資本当期純利益率(ROE)21%、投下資本利益率(ROIC)16%の達成を目指してまいります。
さらに長期的な視点においては、本中期経営計画期間における飲食店経営プラットフォーム機能の拡充と飲食店ネットワークの拡大を通じて、質及び量の飛躍的な向上を見込む外食産業に関する情報資産の本格的な利活用を進めてまいります。具体的には、飲食店に対し仕入れや調達業務にも支援の領域を広げていくとともに、メーカーや卸等の外食関連事業者との最適なマッチングを図る等、バリューチェーン全体への価値提供を構想しております。こうした情報資産を核としたデータ駆動型のビジネスモデルの本格展開により外食産業のさらなる繁栄と当社の持続的な企業価値向上を実現してまいります。

2026/06/25 11:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

費用については、上述の人員増強に伴う労務費及び給与手当、採用費の増加に加え、ソフトウエアの増加に伴う減価償却費、売上拡大に伴う原価の増加等により、前期を上回りました。
以上の結果、営業利益は400百万円(前期比52.7%増)、経常利益は368百万円(前期比41.2%増)となりました。なお、特別利益に投資有価証券売却益103百万円、特別損失に店舗開発事業の一部施設等に係る固定資産の減損処理に伴う減損損失234百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円(前期比11.9%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

2026/06/25 11:19

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	87円34銭	92円35銭
1株当たり当期純利益	2円00銭	4円18銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	2円00銭	4円18銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	211,017	236,068
普通株主に帰属しない金額(千円)	97,939	-
(うち配当優先株式に係る消却差額(千円))	(97,939)	(-)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	113,078	236,068
期中平均株式数(株)	56,432,050	56,396,330
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	-	-
(うち新株予約権(株))	(35,985)	(15,924)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2026/06/25 11:19