有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	6,349,726	千円		6,420,468	千円
減価償却超過額	493,702			487,909
投資有価証券評価損	244,920			255,872
貸倒損失	11,728			28,719
貸倒引当金損金算入限度超過額	54,896			68,358
賞与引当金	135,124			153,343
株式報酬費用	15,201			28,636
契約負債	54,489			33,959
長期資産除去債務	28,681			27,347
その他	111,933			92,134
繰延税金資産小計	7,500,405			7,596,750
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,150,679			△1,176,281
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△6,349,726			△6,420,468
評価性引当額小計	△7,500,405			△7,596,750
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△95,288			△47,251
繰延税金負債合計	△95,288			△47,251
繰延税金資産(負債)純額	△95,288			△47,251

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	6,349,726	6,349,726
評価性引当額	-	-	-	-	-	△6,349,726	△6,349,726
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	6,420,468	6,420,468
評価性引当額	-	-	-	-	-	△6,420,468	△6,420,468
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	34.6
(調整)
受取配当等の益金不算入額	-	△1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	4.2
住民税均等割	-	6.4
評価性引当額の増減	-	△6.7
株式報酬費用(社外流出)	-	4.1
税務上の繰越欠損金の利用	-	△34.3
その他	-	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	6.9

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。