有価証券報告書-第28期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	578,017千円		524,913千円
賞与引当金	425,396		321,802
貸倒引当金損金算入限度超過額	88,433		84,686
資産除去債務	65,934		70,585
未払賞与社会保険料	60,301		46,805
ポイント引当金	51,832		45,727
未払事業税	100,098		39,397
貸倒損失	27,451		23,153
繰越欠損金	17,991		15,520
その他	69,619		36,897
繰延税金資産小計	1,485,078		1,209,490
評価性引当額	△102,389		△102,685
繰延税金資産合計	1,382,688		1,106,805
繰延税金負債
資産除去債務	24,761		29,128
その他有価証券評価差額金	-		2,089
繰延税金負債合計	24,761		31,218
繰延税金資産の純額	1,357,926		1,075,586

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	778,893千円		572,188千円
固定資産-繰延税金資産	579,033		503,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率(33.06%)と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率(30.86%)と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。