有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,223,565	千円		4,954,045	千円
減価償却超過額	1,072,288			907,940
貸倒引当金損金算入限度超過額	178,106			48,336
投資有価証券評価損	150,883			154,973
貸倒損失	93,296			234,019
賞与引当金	74,789			85,214
長期資産除去債務	51,298			41,316
一括償却資産損金算入限度超過額	49,257			28,177
ポイント引当金	48,679			6,866
短期資産除去債務	34,214			16,878
長期前払費用	23,755			29,601
未払賞与社会保険料	11,275			12,915
未払事業税	6,093			-
契約負債	-			23,334
その他	104,243			109,247
繰延税金資産小計	4,121,746			6,652,866
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,898,180			△1,698,821
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,223,565			△4,954,045
評価性引当額小計(注)1	△4,121,746			△6,652,866
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債合計	-			-
繰延税金資産純額	-			-

(注)1.評価性引当額が2,531,119千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,730,479千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	2,223,565	2,223,565
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,223,565	△2,223,565
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	4,954,045	4,954,045
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,954,045	△4,954,045
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年7月30日に資本金を1億円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。