有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	-	千円		2,223,565	千円
減価償却超過額	728,286			1,072,288
貸倒引当金損金算入限度超過額	62,961			178,106
投資有価証券評価損	122,540			150,883
貸倒損失	21,798			93,296
賞与引当金	179,830			74,789
長期資産除去債務	79,072			51,298
一括償却資産損金算入限度超過額	17,164			49,257
ポイント引当金	64,155			48,679
短期資産除去債務	-			34,214
長期前払費用	-			23,755
未払賞与社会保険料	27,116			11,275
未払事業税	37,230			6,093
その他	95,523			104,243
繰延税金資産小計	1,435,679			4,121,746
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△546,686			△1,898,180
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△2,223,565
評価性引当額小計(注)1	△546,686			△4,121,746
繰延税金資産合計	888,992			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	46,628			-
資産除去債務	22,930			-
繰延税金負債合計	69,559			-
繰延税金資産純額	819,433			-

(注)1.評価性引当額が3,575,060千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性に関す
る適用指針(企業会計基準適用指針第26号)15項に基づく会社分類の見直しに伴う将来減算一時差異に係る
評価性引当額1,351,494千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,223,565千円を追加的に認識した
ことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	2,223,565	2,223,565
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,223,565	△2,223,565
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			△0.0
住民税均等割	2.1			△0.4
評価性引当額の増減	7.7			△40.8
租税特別措置法上の税額控除	△0.2			-
過年度法人税等	1.0			-
その他	0.8			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5			△10.6