訂正有価証券報告書-第30期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	609,321	千円		695,436	千円
賞与引当金	212,991			217,357
ポイント引当金	109,863			100,704
資産除去債務	73,806			95,928
貸倒引当金損金算入限度超過額	84,906			91,551
未払事業税	46,791			66,259
貸倒損失	42,698			38,571
未払賞与社会保険料	31,580			32,442
一括償却資産損金算入限度超過額	12,572			16,938
繰越欠損金	24,351			9,077
投資有価証券評価損	23,160			6,222
移転関連費用	16,638			-
その他	45,200			21,565
繰延税金資産小計	1,333,883			1,392,056
評価性引当額(注)	△107,252			△419,874
繰延税金資産合計	1,226,630			972,181
繰延税金負債
資産除去債務	27,773			46,972
その他有価証券評価差額金	2,719			77,399
繰延税金負債合計	30,492			124,371
繰延税金資産純額	1,196,137			847,810

(注)評価性引当額が312,621千円増加しております。この増加の主な内容は、今後の業績動向等を勘案し繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、評価性引当額を313,512千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.9
住民税均等割	0.7			2.7
評価性引当額の増減	-			21.6
租税特別措置法上の税額控除	-			△0.6
その他	0.6			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8			54.1