有価証券報告書-第27期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	540,595千円		578,017千円
賞与引当金	316,250		425,396
未払事業税	88,550		100,098
貸倒引当金損金算入限度超過額	80,555		88,433
資産除去債務	65,531		65,934
未払賞与社会保険料	45,192		60,301
ポイント引当金	68,075		51,832
貸倒損失	22,212		27,451
繰越欠損金	8,520		17,991
一括償却資産損金算入限度超過額	27,434		16,628
貯蔵品否認	7,994		14,940
投資有価証券評価損	5,278		7,093
その他	20,726		30,958
繰延税金資産小計	1,296,918		1,485,078
評価性引当額	△99,459		△102,389
繰延税金資産合計	1,197,459		1,382,688
繰延税金負債
資産除去債務	31,793		24,761
繰延税金負債合計	31,793		24,761
繰延税金資産の純額	1,165,665		1,357,926

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	629,488千円		778,893千円
固定資産-繰延税金資産	536,176		579,033

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率(35.64%)と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率(33.06%)と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は66,211千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。