有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題として捉えており、企業価値の最大化を念頭に健全な財務体質の維持及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ収益状況に応じた利益還元を実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度については、前述の当期連結業績を踏まえ、現時点において外食産業の復興のための積極的な事業展開に備えた内部留保の確保が最も重要な課題であること等から、誠に遺憾ながら、無配といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度については、前述の当期連結業績を踏まえ、現時点において外食産業の復興のための積極的な事業展開に備えた内部留保の確保が最も重要な課題であること等から、誠に遺憾ながら、無配といたしました。