有価証券報告書-第31期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
イ.役員区分ごとの報酬等の総額等、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	譲渡制限付 株式報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	172,827	167,989	4,838	-	10
監査役 (社外監査役を除く)	15,000	15,000	-	-	1
社外役員	37,050	37,050	-	-	8
計	224,877	220,039	4,838	-	19

(注) 1.上記の取締役(社外取締役を除く)の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2018年6月20日開催の定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)の報酬額を年額500百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、社外取締役の報酬額を年額50百万円以内と決議いただいております。また、同定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のために支給する取締役の報酬額を年額270百万円以内(うち社外取締役の報酬額は年額20百万円以内)と決議いただいております。
3.上記の員数には、2019年6月19日付で任期満了につき退任いたしました取締役久保征一郎氏、取締役飯塚久夫氏、取締役齊藤美保氏、取締役山田晃久氏、取締役垣内美都里氏、取締役越川直紀氏、取締役犬塚祥敬氏、取締役臼井めぐみ氏、取締役見並陽一氏及び監査役増本愈氏並びに2020年6月17日付で辞任いたしました監査役石渡恒夫氏を含んでおります。
4.監査役の報酬限度額は、2017年6月21日開催の定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
ロ.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ.役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の社外取締役を除く取締役の報酬については、「固定基本報酬」、「年次賞与」及び「中長期インセンティブ」で構成しております。
「固定基本報酬」は、役職別に固定額を定めて支給しております。
「年次賞与」は、各事業年度における会社の業績に応じて支給の有無及び支給額を決定いたします。その決定にあたっては、決算短信において公表している連結純利益の予想値を指標とし、取締役の役位及び担当事業の業績・成果等を勘案して決定しております。
取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針は、社外取締役の意見を事前に聴取した上で、代表取締役社長が株主総会で決議された総額の範囲内で決定することを取締役会で決定しております。
なお、当社は、2018年6月20日開催の第29回定時株主総会において、上記の「中長期インセンティブ」に係る報酬制度として、従前のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬に代えて、当社の社外取締役を含む取締役(以下「対象取締役」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度をご承認いただきました。
また、社外監査役には、社外の立場から客観的な意見や指摘をいただくことを期待しており、その立場にかんがみ、基本報酬のみを支給しています。