- 3807
- 2026/09/10
- 時価
- 40億円
- PER 予
- 226.54倍
- 2009年以降
- 赤字-217.95倍
(2009-2025年) - PBR
- 20.16倍
- 2009年以降
- 0.67-137.27倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 8.9%
- ROA 予
- 1.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2019年3月1日提出の臨時報告書(特定子会社の異動及び連結子会社の吸収合併)に係る訂正報告書であります。2019/03/28 16:35
(7)有価証券届出書(第1回無担保転換社債型新株予約権付社債)及びその添付書類
2018年8月31日近畿財務局長に提出。 - #2 その他の新株予約権等の状況
- ③【その他の新株予約権等の状況】2019/03/28 16:35
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
- #3 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。2019/03/28 16:35
(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付された社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとみなします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。銘柄 ㈱フィスコ第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 ㈱ネクスグループ第5回無担保転換社債型新株予約権付社債 ㈱ネクスグループ第7回無担保転換社債型新株予約権付社債 発行すべき株式 普通株式 普通株式 普通株式 新株予約権の発行価額(円) 無償 無償 無償 株式の発行価格(円) 100 1,089 410 発行価額の総額(千円) 1,000,000 1,165,000 200,000 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円) - - - 新株予約権の付与割合(%) 100 100 100 新株予約権の行使期間 自 2018年9月18日至 2020年9月17日 自 2015年3月30日至 2018年3月29日 自 2018年5月1日至 2020年4月30日
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性および機動性を確保し、剰余金の配当等による株主還元策の実現を目的として、会社法第447条第1項および第448条第1項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損額の補填に充当いたします。2019/03/28 16:35
なお、本件につきましては、発行済株式総数を変更するものではなく、資本金および資本準備金ならびにその他資本剰余金の額のみを減少いたしますので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。また、資本金、資本準備金およびその他資本剰余金の額の減少はいずれも、貸借対照表上の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額に変更はございませんので、1株当たりの純資産額に変更を生じるものではありませんが、今後はさらに転換社債型新株予約権付社債の転換権行使を促進し、資本金および資本準備金の増加を予定しています。
2.資本金および資本準備金の額の減少の要領 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客取引先等の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されておりますが、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期貸付金及び長期貸付金は、当社グループファイナンスにより資金運用を目的としております。投資有価証券は、主に関係会社及び業務上の関係を有する取引先の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。差入保証金は、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結時に信用状態を調査して把握する体制としております。2019/03/28 16:35
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、借入金、転換社債型新株予約権付社債につきましては、管理部門において月次ごとに資金繰計画表を作成し、経理規程に基づき、期日管理及び残高管理を行っております。一部の変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされております。そのため、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の管理については、グループ各社の社内規程に従って行い、取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を月次ベースで把握しております。