有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年~15年
工具、器具及び備品 4年~15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によって
おります。2019/03/28 16:35 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)2019/03/28 16:35
(減損損失の認識に至った経緯)用途 種類 場所 減損損失(千円) 商標権 734,899 ソフトウエア 1,834 その他(無形固定資産) 856
事業資産につきましては、収益性の著しい低下のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 - #3 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資等の総額は1,272,569千円であります。重要な設備投資はありません。2019/03/28 16:35
なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、ソフトウエアへの投資を含めております。
セグメント別の主たる設備投資としては、ブランドリテールプラットフォーム事業において店舗開発を中心に - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 無形固定資産2019/03/28 16:35
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によって
おります。