四半期報告書-第28期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(「持分法適用に伴う負債」の表示方法について)
当社はこれまで連結財務諸表上、持分法適用関連会社のZaif HDの子会社である株式会社Zaifに対して、持分法を適用した損益を取り込んでおり、当社の保有する投資有価証券簿価を下回る分を「持分法適用に伴う負債」として表示してまいりました。これは、同社が設立当初当社の連結子会社であり、その後Zaifが株式移転の方式で設立した親会社であるZaif HDの第三者割当増資により、Zaif HDの子会社となりました。当社はZaif HDの筆頭株主であり、かつZaif HDの旧社名(株式会社フィスコデジタルアセットグループ)にも当社の名前が入っている等実質的に当社がZaifの純資産額の最終的な負担者になるものと考え、投資簿価を超えるマイナス部分を「持分法適用に伴う負債」として表示しておりました。
2020年11月に、社名をそれまでの株式会社フィスコデジタルアセットグループから株式会社Zaif Holdingsに、その子会社は株式会社フィスコ仮想通貨取引所から株式会社Zaifにそれぞれ社名変更を行い、また、2021年3月には、Zaif HDのデッド・エクイティ・スワップを含む第三者割当増資をCAICAが引き受けたことに伴い、CAICAはZaif HDの親会社となり、Zaif HDおよびZaifは名実ともにCAICAの支配下となりました。このような状況を鑑み、当社が連結貸借対照表において、Zaifに対する持分相当額を「持分法適用に伴う負債」として別掲する意義がなくなったと考え、連結貸借対照表上持分法適用関連会社であるZaif HDの投資有価証券に含めて表示することと致しました。ただし、Zaifの損益についてはこれまで同様、連結財務諸表にその損益に持分法を適用した金額を取り込むことは引き続き重要であり、当該損益については当社の連結貸借対照表上におけるZaif HD株式の連結上の簿価に含め、投資有価証券として表示されることとなります。
今回の会計処理によって、これまでと同様の方法で表示される「持分法適用に伴う負債」は1,051百万円減少しており、当該金額は四半期連結貸借対照表上の投資有価証券と相殺されております。なお、当該方法によった場合であってもZaifの損益に関する当社連結損益計算書上の持分法投資損益へ取込方法はこれまでと変わらないため、四半期連結損益計算書への影響はありません。
(持分法適用関連会社の決算期の変更)
従来、持分法適用関連会社Zaif HD及びその子会社の決算日は12月31日でありましたが、同社が2021年3月よりCAICAの子会社となったため、当期より決算日が9月30日に変更となりました。
当該持分法適用関連会社の決算期変更の経過期間となる同社の当会計年度は2021年1月1日から2021年9月30日までの9ヶ月決算となります。そのため、当社の連結会計年度である2021年1月1日から12月31日の連結財務諸表の作成にあたっては、当該持分法適用関連会社の2021年1月1日から2021年3月31日の損益計算書を当第1四半期連結会計期間に、2021年4月1日から2021年6月30日までの損益計算書を当社の第3四半期連結会計期間に、2021年7月1日から2021年9月30日までの損益計算書を当社の第4四半期連結会計期間に対応する形でそれぞれ持分法を適用し、当社の連結財務諸表に反映させる予定です。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。