訂正四半期報告書-第29期第3四半期(2022/07/01-2022/09/30)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、連結納税制度を適用しておりましたが、2022年3月31日付で最後の連結子法人の残余財産が確定し、連結納税グループからの離脱することになり、2022年5月9日付で清算が結了しております。それに伴い2022年4月1日以降、連結納税制度を取りやめております。
(暗号資産評価額の訂正)
当社は当連結会計年度第2四半期において、当社が保有する活発な市場が存在しない暗号資産であるフィスココイン(以下「FSCC」といいます。)の評価額について、訂正を行いました。
活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により行っております。収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末における処分見込価額(ゼロ又は備忘価額を含む。)が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。一般的に活発な市場が存在しない暗号資産は、市場価格がなく、客観的な価額としての時価を把握することが困難な場合が多いと想定されるものの、当社グループが保有する暗号資産は市場価格が存在するため、処分見込価額として市場価格を採用しております。
しかしながら、当連結会計年度第2四半期末直前に行われたFSCCに関する取引について、代表取締役(当時は取締役)である中村孝也および取締役松崎祐之が、それぞれ取締役を兼務していた会社において、当該取引日にFSCCを大量に購入していた事実が確認されました。これらの取引に加え、他の購入者による取引も重なったことにより、短期間においてFSCCの価格が一時的に高騰し、結果として、当連結会計年度第2四半期末日の市場価格は公正な評価額として採用できないと判断いたしました。
これを受け、当社はFSCCの当連結会計年度第2四半期末における評価の妥当性について再検討を実施し、処分見込価額として当該取引日の直前における市場価格を採用することが適切と判断しました。この再検討に基づき、会計処理の訂正を行っております。
この訂正による、当連結会計年度における財務数値への影響は下記のとおりです。

	(単位:千円)
回次	第29期 第3四半期 連結累計期間
会計期間	自 2022年1月1日 至 2022年9月30日
売上高	△241,200
営業損失	△241,200
経常損失	△241,200
親会社株主に帰属する当期純損失	△241,200
純資産額	△241,200
総資産額	△241,200