四半期報告書-第28期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(追加情報)
株式会社CAICA DIGITALの株式交付
当社及び当社連結子会社の株式会社フィスコ・コンサルティング(以下「当社グループ」という)は、2021年8月13日開催の取締役会において、CAICA DIGITALが行うカイカエクスチェンジHDを株式交付子会社とする株式交付に申込みを行うことを決議し、同日申込みを行いました。これにより、2021年8月31日付の株式交付の効力発生に伴い、当社グループの保有するカイカエクスチェンジHD株式の全株が譲渡され、同社は当社の持分法適用関連会社から除外されることになります。
当該株式交付ではカイカエクスチェンジHD株式1株に対し、CAICA DIGITAL株式2,558.14株が交付されており、株式交付効力発生後に交付されるCAICA DIGITAL株式は当社23,023,260株、フィスコ・コンサルティング5,627,908株となっており、CAICA DIGITALの議決権比率の25.58%を保有することとなりますが、当社グループでは当期中に売却又は譲渡により、議決権比率を20%にする予定であり、人的関係の観点も含め、CAICA DIGITALの財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。
また、当該株式交付の効力発生に伴い、取得するCAICA DIGITAL株式の時価と譲渡するカイカエクスチェンジHD株式の連結上の簿価の差額4,853,171千円を関係会社株式交換益として特別利益に計上するとともに、当該将来加算一時差異に対応する繰延税金負債及び法人税等調整額を1,625,674千円計上しております。
(持分法適用関連会社の決算期の変更)
従来、持分法適用関連会社カイカエクスチェンジ HD及びその子会社の決算日は12月31日でありましたが、同社が2021年3月より㈱CAICAの子会社となったため、当期より決算日が9月30日に変更となりました。
当該持分法適用関連会社の決算期変更の経過期間となる同社の当会計年度は2021年1月1日から2021年9月30日までの9ヶ月決算となります。そのため、当社の連結会計年度である2021年1月1日から12月31日の連結財務諸表の作成にあたっては、当該持分法適用関連会社の2021年1月1日から2021年3月31日の損益計算書を第1四半期連結会計期間に、2021年4月1日から2021年6月30日までの損益計算書を当社の第3四半期連結会計期間に対応する形でそれぞれ持分法を適用し、当社の連結財務諸表に反映しました。
なお、第3四半期連結会計期間に同社を持分法適用関連会社から除外致しました。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。