有価証券報告書-第29期(2022/01/01-2022/12/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
(注) 非上場の投資有価証券(連結貸借対照表計上額10,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 18,988千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 52,262千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、上表の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
前連結会計年度において、関係会社株式について7,300千円減損処理を行っております。これは、非連結子会社である株式会社シヤンテイの解散及び清算の方針を決定したことに伴い計上したものであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、有価証券について、2,713,875千円(その他有価証券の株式2,713,875千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | - | - | - |
小計 | - | - | - | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,646,850 | 5,190,169 | △1,543,319 |
小計 | 3,646,850 | 5,190,169 | △1,543,319 | |
合計 | 3,646,850 | 5,190,169 | △1,543,319 |
(注) 非上場の投資有価証券(連結貸借対照表計上額10,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | - | - | - |
小計 | - | - | - | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2,300,866 | 2,524,373 | △223,507 |
小計 | 2,300,866 | 2,524,373 | △223,507 | |
合計 | 2,300,866 | 2,524,373 | △223,507 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 18,988千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 52,262千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、上表の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
株式 | 880,074 | - | 349,618 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
前連結会計年度において、関係会社株式について7,300千円減損処理を行っております。これは、非連結子会社である株式会社シヤンテイの解散及び清算の方針を決定したことに伴い計上したものであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、有価証券について、2,713,875千円(その他有価証券の株式2,713,875千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。