有価証券報告書-第29期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
‥‥‥移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
‥‥‥期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。
市場価格のない株式等
‥‥‥移動平均法による原価法を採用しております。
2.トレーディング目的で保有する暗号資産
①活発な市場があるもの
‥‥‥連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
②活発な市場がないもの
‥‥‥移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
なお、活発な市場の有無は、対象暗号資産が金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗号資産交換業者の交換所または販売所に複数上場し、時価が容易かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判定することとしています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 15年
・工具、器具及び備品 3年～10年
(2) 無形固定資産
社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法
4.引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当金を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 情報サービス事業
法人向けリアルタイムサービス・アウトソーシングサービスの売上については、金融・経済情報ベンダー主要9社の専門端末を通して、株式、為替、経済、暗号資産などのリアルタイム投資情報コンテンツを配信、ニーズに合わせた金融・経済情報コンテンツ提供など、情報コンテンツ契約の契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
プラットフォーム利用の広告収入及びポータルサービスの売上については、広告の掲載時やクリック数、表示回数に応じて、そのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
IR支援及びIRコンサルティングサービスの売上については、企業調査レポートや統合報告書などを納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
② 広告代理事業
広告代理事業においては、ビジネス媒体による定期広告出稿、動画制作の受注及びHPのコンテンツ更新などを行っております。
これらの売上については、主に媒体に広告出稿がされた時点や各種ウェブサイト制作分等を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産・ブロックチェーン事業においては、暗号資産交換所を通して、暗号資産の売買を行っております。暗号資産売買による収益は、市場売却及び売買契約時の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、連結納税制度を適用しておりましたが、2022年3月31日付で最後の連結子法人の残余財産が確定し、連結納税グループからの離脱することになり、2022年5月9日付で清算が結了しております。それに伴い2022年4月1日以降、連結納税制度を取りやめております。
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
‥‥‥移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
‥‥‥期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。
市場価格のない株式等
‥‥‥移動平均法による原価法を採用しております。
2.トレーディング目的で保有する暗号資産
①活発な市場があるもの
‥‥‥連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
②活発な市場がないもの
‥‥‥移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
なお、活発な市場の有無は、対象暗号資産が金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗号資産交換業者の交換所または販売所に複数上場し、時価が容易かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判定することとしています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 15年
・工具、器具及び備品 3年～10年
(2) 無形固定資産
社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法
4.引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当金を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 情報サービス事業
法人向けリアルタイムサービス・アウトソーシングサービスの売上については、金融・経済情報ベンダー主要9社の専門端末を通して、株式、為替、経済、暗号資産などのリアルタイム投資情報コンテンツを配信、ニーズに合わせた金融・経済情報コンテンツ提供など、情報コンテンツ契約の契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
プラットフォーム利用の広告収入及びポータルサービスの売上については、広告の掲載時やクリック数、表示回数に応じて、そのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
IR支援及びIRコンサルティングサービスの売上については、企業調査レポートや統合報告書などを納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
② 広告代理事業
広告代理事業においては、ビジネス媒体による定期広告出稿、動画制作の受注及びHPのコンテンツ更新などを行っております。
これらの売上については、主に媒体に広告出稿がされた時点や各種ウェブサイト制作分等を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産・ブロックチェーン事業においては、暗号資産交換所を通して、暗号資産の売買を行っております。暗号資産売買による収益は、市場売却及び売買契約時の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、連結納税制度を適用しておりましたが、2022年3月31日付で最後の連結子法人の残余財産が確定し、連結納税グループからの離脱することになり、2022年5月9日付で清算が結了しております。それに伴い2022年4月1日以降、連結納税制度を取りやめております。