(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの・・・・・・・移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
① 売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当金を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。また、2003年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の条件を満たすものについて、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスク低減のため、金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判断を省略しております。
⑤ 収益及び費用の計上基準
事業年度末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の事業年度末日における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。