4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の条件を満たすものについて、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスク低減のため、金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判断を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。