有価証券報告書-第30期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 17,096千円
無形固定資産 -千円
減損損失 72,407千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
(ⅰ) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とし、固定資産に減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判断しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字や市場価格の著しい下落のほか、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化等が含まれております。減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(ⅱ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の判定及び将来キャッシュ・フローの見積りの算定に用いた主要な仮定は、翌事業年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当該予算及び中期経営計画の策定に当たっては、当社が現在入手している各セグメントの市場動向、受注状況等に基づいて作成しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社の業績に与える影響は軽微であるとの仮定を置いております。
(ⅲ)翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握や減損損失の認識の判断において用いた仮定は、実際のキャッシュ・フローとは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。また、減損損失の認識の判断に用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌事業年度においても、減損損失を計上する可能性があります。