訂正有価証券報告書-第30期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 17,096千円
無形固定資産 -千円
減損損失 72,407千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
(ⅰ) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とし、固定資産に減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判断しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字や市場価格の著しい下落のほか、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化等が含まれております。減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(ⅱ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の判定及び将来キャッシュ・フローの見積りの算定に用いた主要な仮定は、翌事業年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当該予算及び中期経営計画の策定に当たっては、当社が現在入手している各セグメントの市場動向、受注状況等に基づいて作成しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社の業績に与える影響は軽微であるとの仮定を置いております。
(ⅲ)翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握や減損損失の認識の判断において用いた仮定は、実際のキャッシュ・フローとは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。また、減損損失の認識の判断に用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌事業年度においても、減損損失を計上する可能性があります。
(活発な市場が存在しない暗号資産の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
活発な市場が存在しない暗号資産 40,499千円
売上高(暗号資産評価損) 744,211千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
(ⅰ) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により行っております。収益性の低下に基づく簿価切下げについては、事業年度末における処分見込価額(ゼロ又は備忘価額を含む。)が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。
(ⅱ) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一般的に活発な市場が存在しない暗号資産は、市場価格がなく、客観的な価額としての時価を把握することが困難な場合が多いと想定されるものの、当社が保有する暗号資産は市場価格が存在するため、これまで処分見込価額として市場価格を採用しておりました。しかし、当事業年度において、保有する暗号資産の市場価格や取引量の推移、発行元の流通拡大施策の成果等を勘案したところ、処分見込価額の算定において市場価格を採用できないと判断し、重要性の乏しいものを除いて対象となる暗号資産の評価を備忘価額まで切り下げることといたしました。
(ⅲ) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、当事業年度における上記の状況を踏まえた総合的な判断によるものであるため、今後の暗号資産業界の動向をはじめとする外的な経営環境や、保有する暗号資産の市場価格及び取引量の推移如何では、翌事業年度以降の財務諸表において暗号資産売却益が計上される可能性があります。